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不動産証券化を活用した事業展開
東京建物は資産流動化法（SPC法）、不動産特定共同事業法を活用し、わが国初となる不動産の証券化・小口化の商品を次々と世に出すなど、まさにこの分野のパイオニア的存在です。不動産証券化市場は不動産投資信託「J−REIT」の拡大・発展、不動産開発事業へのプロジェクト・ファイナンスや、商業用不動産へのノンリコース・ローンの増加等、今後ますます活発化することが予想されます。当社は「不動産証券化を軸とする積極的な事業展開による収益機会の拡大」を成長戦略に据え、これからもあらゆる分野で不動産証券化スキームを活用した事業に取り組んでまいります。
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大規模複合施設／olinas（オリナス） |
Brillia 品川中延 |
運用型証券化事業
資産効率向上のため、SPC（特別目的会社）を活用した手法による収益ビルへの投資を行うとともに、SPCよりAM（アセットマネジメント）・PM（プロパティマネジメント）等のマネジメントを受託しています。また、リースアップ、リノベーション等による物件のバリューアップにより、投資収益率の最大化を図っています。
商業施設 |
物流施設 |
ダイエー等が全国に所有する商業施設や物流施設のうち31物件をSPCにて取得し、当社はAM業務・PM業務を受託しました。投資家を対象としたマネジメント等によるフィービジネスの拡大や、バリューアップによる資産効率の向上と収益拡大に取り組んでいます。
アパートメンツ33（東京都港区）
平成10年9月に施行されたSPC法（現：資産流動化法）に基づき、外国人向けサービスアパートメントの証券化を行い、同年11月に同法に基づく国内第1号登録を取得しました。 |
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複合型（開発型+運用型）証券化事業
不動産証券化によるプロジェクト・ファイナンスの手法を活用するとともに、共同出資者とのコラボレーションにより、大規模・都市再生プロジェクト参画機会の拡大を積極的に図っています。
大手町プロジェクト
長期間にわたる大規模再開発プロジェクトに対して、1千億円超の当初取得資金をストラクチャード・ファイナンスの手法を駆使して調達。日本政策投資銀行ほかとの高度なコラボレーションにより当初稼動段階でのシニアローンだけではなく、再開発段階までをカバーするメザニンローンを含めた日本初のハイブリット型ファイナンスを実現しています。
福岡・不動産の総合的再生事業
福岡周辺の20物件を対象に「一等地での商業ビル再開発」「リノベーションによる物件価値向上」「流動化物件の早期売却」など、不動産再生を機軸とするポートフォリオ戦略のシナリオに基づき、SPCに対するノンリコース・ローン調達に加え共同投資家としての有力機関投資家の誘致を実現しました。
不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品
〈東京建物インベスト・プラス〉
1口500万円から投資できる不動産小口化商品「東京建物インベスト・プラス」シリーズを展開しています。
アパートメンツ綱島 |
KY麹町ビル |
不動産投資信託「J−REIT」
東京建物は、J−REIT市場に参入するため、大成建設・明治安田生命・安田不動産・損害保険ジャパンの5社共同で、資産運用会社「株式会社東京リアルティ・インベストメント・マネジメント」を設立し、平成14年6月に「日本プライムリアルティ投資法人」の出資口を上場しました。
当社は長年培ってきた不動産開発・不動産管理運営能力と共同組成各社のノウハウを結集し、幅広く投資家のニーズにお応えしてまいります。
明治安田生命大阪梅田ビル（大阪市北区） |
兼松ビル（東京都中央区） |
アルカイースト（東京都墨田区） |
JPR渋谷タワーレコードビル（東京都渋谷区） |
JPR名古屋栄ビル（名古屋市中区） |
開発型証券化事業
運用型証券化事業
複合型（開発型+運用型）証券化事業
不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品 不動産投資信託「J−REIT」
都市再生事業 ｜ ビル賃貸事業 ｜ 住宅開発事業 ｜ リゾート・施設運営事業 |
