特集

特集2
健全なサービスは健康な従業員に宿る
着実に成果を上げる健康経営

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東京建物では、健全なサービスは健全な従業員に宿ると考え、2011年に「100%元気!」というキャッチフレーズを掲げ、会社を挙げて社員の健康への取組みをスタートしました。
大きな事業所では仕事の都合もあって従業員全員が健康診断を受診することは容易ではありません。しかし、受診できなかった一人ひとりに直接連絡をくりかえすことで、東京建物では健康診断受診率100%を6年間継続しています。
その他、長時間労働対策やメンタルヘルス対策を進め、着実に成果が上がってきています。それは「DBJ健康経営格付」の最高ランクの取得や「健康経営優良法人ホワイト500」の認定など、社外からの評価にも表れています。
現在は、この取組みを東京建物グループ全体に広げること、個々人が自主的に健康に配慮するように意識を変える手伝いをすることが重要な課題です。まずはグループ各社で健康診断受診率100%を目標としています。
個人に対しては、社内でのインフルエンザ予防接種会や健康管理プログラムを開いたり、リフレッシュルームで軽い運動や血圧チェックができるようにしています。
2017年には健康経営に向けた新たな宣言を発表しました。よりよいサービスを担う役職員の健康維持に向け、これからも取り組んでいきます。

その他、ワークライフバランスへの取組み情報は

「オフィス de エクササイズ」参加者より

「オフィスdeエクササイズ(写真)」への参加は初めてです。業務の合間にちょっと身体を動かせるプログラムをたくさん覚えられたので、これから試してみたいと思います。グループコミュニティルーム(グルコミュ)では趣味の集まりや勉強会などに加えて、健康を考えたイベントも実施されています。自分の部署以外の普段交流のない人とも知り合いになれるのがいいですね。

東京建物 財務部
魚住 俊介

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健康診断受診率 6年連続

100

東京建物単体では2011年から6年連続で100%を達成。再検査の受診率を100%にするのが目下の課題です。

健康経営格付

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日本政策投資銀行が従業員の健康に配慮した取組みを行う企業を評価して融資の条件に反映するもの。2014年3月に不動産業界で初めて最高ランクでこの格付を取得しました。

ホワイト500

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経済産業省が優良な健康経営を実践している企業を認定するもの。2017年から始まったこの制度で「ホワイト500」の一員に認定されました。

残業時間削減の取組み

残業時間削減率

50

近年、長時間労働による身体やメンタルへの悪影響が社会的な問題となっており、働き方を変えて仕事の効率を上げ、時間外労働時間(いわゆる残業時間)をできるだけ減らそうという流れがあります。
東京建物では、2008年から残業時間削減に会社として取り組んできました。夜間のPC強制シャットダウンシステムを導入したほか、経営層が長時間労働の実態を把握し、上長から改善報告を受ける制度を設け、PDCAサイクルでの残業削減に取り組んでいます。2016年までに約50%(2008年比)の残業時間(時間外労働時間)を削減しました。
今後は「働き方改革」を意識した対策にも積極的に取り組んでまいります。

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  • 労働組合より

    当社では、これまでも労使が一丸となって長時間労働対策に取り組んでまいりました。導入済のPC強制シャットダウンシステムに加え、「働き方改革」を念頭においた業務生産性向上に向けた取り組みについても、引き続き労使で考えていきたいと思います。

    東京建物 労働組合委員長
    黒川 恭佑

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しなやかなメンタルの強さを目指す

  • メンタルトレーニング
    受講率

    100

    ※新任ライン管理職、新入社員

    健康は身体だけでなく心の健康も重要です。東京建物では、法定のストレスチェックを行うだけでなく、社員に対して各種メンタルヘルスケアの研修を行っています。なかでも、メンタルヘルスラインケア研修は、新任ライン管理職の受講率100%を維持しており、管理職による職場環境の把握と改善に注力しています。 また、2016年からはスポーツトレーナーを講師に招き、新入社員向けのメンタルヘルス研修を実施したほか(新入社員全員参加)、精神科医師との顧問契約もスタートさせ、職場、働く本人自身、外部の専門家とあらゆる方面からケアができる体制を構築しています。
  • 研修参加者より

    これまで心の健康に目を向ける機会は、ほとんどありませんでしたが、ストレスに対する考え方など、メンタル管理に関するお話を聞くことができ、大変有意義な研修でした。

    東京建物 プロジェクト開発部
    村上 宥

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東京建物グループ
健康経営宣言

東京建物の企業理念は「信頼を未来へ」であり、“世紀を超えた信頼を誇りとし、企業の発展と豊かな社会づくりに挑戦する”という意味が込められています。
この企業理念を体現するためには、役職員ならびにその家族が健康であることが大切と考えております。
私たち東京建物グループは、役職員の心身の健康を「企業の持続的な発展の源泉」と捉え、一人ひとりの健康の維持・増進活動を積極的に推進してまいります。
私は「最高健康経営責任者」として、そのための環境整備を強化し、グループ一丸となって「健康経営」に取り組むことを宣言いたします。

東京建物株式会社 代表取締役社長執行役員 野村 均

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