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- 金融商品取引に際しての留意事項
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東京建物株式会社(以下、「当社」という)は、「金融商品の販売等に関する法律」第9条に基づき、「金融商品の販売に係る勧誘方針」について、次のとおり定めます。
金融商品の販売に係る勧誘方針
お客様への勧誘の基本姿勢について
当社は、商品をお勧めするにあたっては、お客様の知識、経験、財産の状況及び金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らし、適切な説明を行うように努めます。
お客様への勧誘の方法及び時間帯などについて
- 当社は、お客様自身のご判断と責任においてお取引いただけるよう、商品内容やリスク内容等の重要事項について、書面の交付その他の適切な方法により、ご理解いただくよう努めます。また、断定的判断を申し上げたり、事実と異なる情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。
- 当社は、商品をお勧めするにあたっては、お客様の信頼の確保を第一義とし、法令・諸規則等を遵守し、お客様本位の投資勧誘に努めます。
- 当社は、お客様にご迷惑となる時間帯に、電話や訪問による勧誘を行うことは致しません。
その他の事項について
- 当社は、お客様に対して適切な勧誘を行うための内部管理体制の強化に努めます。
- 当社は、お客様に対する勧誘の適正確保のため、商品知識の習得に努めます。
- 当社は、お客様からの苦情、要望に誠実に対応します。
金融商品取引業者の表示等
金融商品取引業者の表示 : 東京建物株式会社 関東財務局(金商)第1392号
- 当社は、第二種金融商品取引業および投資助言・代理業を行います。
- 金融商品取引契約に関してお客様が当社に支払う報酬等の対価については、具体的な商品や契約形態を踏まえ、協議により決定します。
- 当社が取扱う有価証券等(不動産信託受益権、匿名組合出資持分等)は、信託財産または最終的な投資対象資産である不動産の価格および賃貸の成績等の変動、当該不動産の毀損・損失、金利等の影響により、損失が生じるおそれがあります。投資した有価証券等の価値が投資元本を割り込むリスクはお客様が負うことになります。
金融商品取引法における投資家区分の移行の期限日について
当社では、金融商品取引法の特定投資家制度における投資家区分の移行の「期限日」を毎年5月31日とさせていただきます。
金融商品取引法においては特定投資家制度により、お客様は「特定投資家」もしくは「特定投資家以外のお客様」(以下「一般投資家」といいます。)に区分されますが、一定の条件に該当するお客様は、所定の手続きにより「特定投資家」から「一般投資家」、または「一般投資家」から「特定投資家」へと移行できる場合があります。
ただし、一般投資家から特定投資家への移行については有効期間があり、その期限日に関しては、金融商品取引業者がお客様の投資家区分の移行を承諾した日から起算して1年以内で、一定の日を定めることが認められています。
期限日の翌日以降は移行前の投資家区分（一般投資家）になりますので、特定投資家への移行の継続を希望される場合は、再度お手続きが必要となります。
金融商品取引業者が特定投資家に区分されたお客様との間で取引をする場合には、金融商品取引業者に課される広告等規制、契約締結前書面交付義務などの行為規制の一部の適用が除外されます。
金融商品取引に関する苦情・紛争の解決について
- 当社では、お客様からの金融商品取引に関する苦情等のお申出につきましては、当該業務を行う取扱店において真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。
- 当社は、当社による苦情等への対応の他に、金融商品取引法に規定される苦情処理措置及び紛争解決措置として、当社が登録を受けている業務の種別ごとに、以下の通りの措置を講じています。
お客様のご要望により、以下に記載の団体を通じて苦情・紛争の解決を図ることができます。
第二種金融商品取引業（不動産信託受益権、匿名組合出資権の売買・媒介・代理等）
当社は、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターを通じて苦情・紛争の解決を図ることとしています。
同センターをご利用になる場合には、次の連絡先までお申出ください。
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１３号
電話：０１２０－６４－５００５（フリーダイヤル）
受付時間：月曜～金曜日９：００～１７：００（祝日、年末年始除く）
投資助言・代理業（投資顧問契約に基づく助言業務等）
当社は、一般社団法人不動産証券化協会を通じて苦情・紛争の解決（※）を図ることとしています
同協会をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出ください。
一般社団法人不動産証券化協会
住所：東京都港区赤坂一丁目9番20号
電話：03-3505-8005
受付時間：月曜〜金曜日10:00〜17:00(祝日、年末年始除く)
※紛争の解決については、同協会より、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会がそれぞれ設置・運営する東京弁護士会紛争解決センター、第一東京弁護士会仲裁センター、第二東京弁護士会仲裁センター等への取次ぎを行います。
以上
