当社は、今般、グループ経営戦略を策定しましたのでお知らせ致します。
グループ経営宣言
＜グループビジョン＞
東京建物グループは、
自発性と創造性を最大限に発揮する個々の企業が連携し、
劇的な環境変化を好機と捉え、柔軟に適応しながら進化し続けます。
＜グループ中期経営戦略＞
1.長期的・安定的に収益を拡大する事業ポートフォリオの実現
2.コラボレーション（協働）による付加価値創造力の最大化
3.ITの戦略的な活用によるビジネスモデルの革新
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会計制度が連結重視の情報開示に移行し、グループ経営の円滑な実践を支援する法整備が進展するなど、グループ経営時代が本格的に幕開けしました。また同時に、新たな事業領域と収益機会を我々にもたらす劇的な環境変化が現在進行しています。投資信託法の改正並びに東京証券取引所による不動産投資信託（J-REIT）市場の開設など、不動産における「所有と経営の分離」の進展は、不動産マーケットに新たな資金を呼び込み、不動産の有効活用や流動化を促進します。不動産取引の活性化は、長期的かつ継続的な地価下落に歯止めをかけ、資産デフレを解消し日本経済を再生へと導きます。これらの環境変化により、不動産投資商品の供給や投資家への各種サービス提供などの不動産投資商品市場に対応したビジネスが拡大するだけでなく、不動産事業全体が活性化し、我々が活躍するステージが急速に広がるのです。
当社はこのような環境変化を従来から強く意識し、「東京建物グループ全体の企業価値の向上」「不動産投資商品関連ビジネスの育成・強化」を目標とする単体の中期経営計画を平成11年末に策定しました。この中期経営計画に則り、平成12年の決算においてグループ全体に及ぶバランスシートの調整を断行し会計上の含み損を一掃しました。これらの施策により、東京建物グループは21世紀のスタートラインに立つ競争者としての資格を手に入れたのです。
今般、「東京建物グループ全体の企業価値の向上」を実現するため、グループビジョンとグループ中期経営戦略を策定しました。企業価値とは「ステークホルダーからの信頼」に他なりません。また、「東京建物グループ全体の企業価値の向上」には、グループ各社がその独自性を最大限に発揮し主体的かつ挑戦的に事業活動を展開することが前提となります。各社の活動や業績が東京建物グループの価値を形成し、同時に、グループ各社は東京建物グループの一員としてマーケットから評価されるのです。個々の企業がグループビジョンとグループ中期経営戦略を共有し、現在進行している環境変化を絶好のチャンスと捉え積極的に事業展開していくことが、我々東京建物グループの使命であると考えます。
1．グループ中期経営戦略
（1）「長期的・安定的に収益を拡大する事業ポートフォリオの実現」
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不動産投資商品市場の創設といった新たな潮流に対応するため、分譲住宅に加えて投資用の収益不動産（オフィス・賃貸住宅等）の開発・販売事業を伸長させ、併せて、従来からの主力事業である住宅分譲事業や不動産保有賃貸事業においても証券化等の新たな手法を積極的に導入する。また、不動産の「所有と経営の分離」の進展を背景に「不動産の経営」に係る事業（運営管理・施設経営・ソリューションサービス等）を拡充させ、社会構造の変化を見据え「e−ビジネス」等の新規事業へも積極的に進出する。
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不動産の「所有と経営の分離」やIT技術の発展による社会構造変化の本格的な進展は始まったばかりであるので、不動産経営に係る事業や新規事業については将来を見据え当面は広角に事業を展開する。
（2）「コラボレーション（協働）による付加価値創造力の最大化」
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現在の激変する事業環境に柔軟かつ機敏に対応するため、グループ各社は相互に作用し相乗効果を発揮する有機的な連携・協働関係を形成する。また、必要に応じグループ外の経営資源も柔軟に取り入れることで、東京建物グループの付加価値創造力を最大限に高める。
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グループ外部との戦略的提携
○既存の業務提携先等のビジネスパートナーへの出資・人材派遣等による関係の強化・再構築
○ベストパートナーとの合弁会社設立による新規事業等への進出
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M＆A等による事業規模拡大
○分譲マンション管理受託事業
○賃貸マンション管理受託事業
（3）「ITの戦略的な活用によるビジネスモデルの革新」
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IT活用による業務効率の改善だけでなく、IT化の進展による顧客との接点の変化やマーケティング手法の変化等に対応した業務フローの構築・新規事業の立ち上げを実現する。
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勘定系システムと業務系システムの分別を徹底し、環境変化に機敏に対応した業務系システム構築を可能にする。
2．グループ（連結）中期経営目標
(単位：億円)
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H13
（当初公表値） |
H15 |
| 営業収益 |
1,045 |
1,500 |
| 営業利益 |
120 |
180 |
| 経常利益 |
46 |
100 |
| 有利子負債残高 |
3,000 |
3,000 |
| ROE |
3.0％ |
7.0％ |
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（備考）ROE＝当期利益÷株主資本（期首期末平均）
◇連結セグメント
(単位：億円)
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H13（当初公表値） |
H15 |
| 営業収益 |
営業利益 |
営業収益 |
営業利益 |
| 賃貸事業 |
374 |
133 |
380 |
138 |
| 分譲事業 |
558 |
15 |
950 |
96 |
| その他事業 |
157 |
12 |
200 |
14 |
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（参考）
◇東京建物単体セグメント
(単位：億円)
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H13営業収益
（当初公表値） |
H15営業収益 |
| 賃貸事業 |
325 |
340 |
| 分譲事業 |
525 |
935 |
| その他事業 |
15 |
25 |
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3．主要グループ各社のH15目標数値
(単位：億円)
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営業収益 |
経常利益 |
| 東京建物 |
1,300 |
85 |
| 東京建物不動産販売 |
74 |
6 |
| 東京建物テクノビルド |
58 |
1.6 |
| 東京建物アメニティサポート |
45 |
3 |
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