| 平成13年11月30日 |
PM（プロパティマネジメント）業務の積極受託
1年間で85棟の業務受託
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東京建物株式会社（取締役社長 南敬介）はPM（プロパティマネジメント）業務の積極受注に努めておりますが、PM受託棟数が11月までのこの一年間で85棟となりましたのでお知らせいたします。
受託物件はほとんどがオフィスビルで、受託物件の所在地は札幌2棟、関東地区39棟、関西地区4棟、九州地区40棟と全国に分散しております。受託先は外資系企業で、中にはまとめて75棟を一括受託したケースもあります。
当社は、不動産を取り巻く環境が変化する中で所有と経営の分離が進展し、テナントニーズの多様化・ビル機能の高度化などビル経営が複雑化するにつれ、ビル運営管理業務をトータルにマネージメントするPM業務の役割がますます重要になると判断し、第三者が保有する建物のPM業務受託に積極的に取り組むため、一昨年の4月に、ビル事業本部のビル営業部内にPM業務の専門グループである「営業企画グループ」を立ち上げました。
営業企画グループでは、PMの新規受託、PM統括運営業務、ビル運営管理計画立案、各種レポーティングを担当し、リーシング業務を行う「ビル営業部営業推進グループ」、建物維持保全業務を行う「ビル営業部技術グループ」、アカウンティング業務を行う「事務サービス部」と横断的に関わるなど、物件の状況に応じた最適な運営管理手法を考えていきます。また、物件の地域性への対応も当社の各支店・営業所等を活用することで全国的にPM業務を受託できる体制を整えています。
通常のビル管理運営組織においては、賃貸管理業務、リーシング業務、建物維持保全業務、アカウンティング業務の各組織・専門機能が並列して機能する仕組みが一般的ですが、PM業務においては、1棟のビル全体に関わる多様な業務をPM業務担当セクションで統括し、建物所有者や投資家サイドのアセットマネジャーと相対して、マネジメントに関する全ての業務分野を見ながらその内容や戦略を構築していくことが必要になります。
PM業務の分野においては、物件の価値および投資効率の向上を如何に図れるかが業務受託のポイントとなっています。当社は建物の生み出す収益の極大化を図りながら如何にコストを抑制するかを考え、常に事業収支改善の視点に立ってビルマネジメントを展開できるビル運営ノウハウを有する強みと、PM物件の出口戦略に対応するために、当社が持つ仲介機能を活用できることの強みがあり、この総合力は受託先からも高く評価されています。外資系企業をはじめとして投資不動産取得意欲が高い中、また不動産経営の複雑化によって、オーナーによる自主管理方式からPM業務を外部委託する傾向がますます増えるものと思われます。当社はこのタイミングをチャンスと捉え、今後も積極的にPM業務の受託に取り組んでまいります。
参考）東京建物の所有・管理ビル棟数（平成13年11月30日時点）
| 保有ビル |
： |
41棟 |
| サブリース（転貸借）ビル |
： |
39棟 |
| 管理ビル |
： |
21棟 |
| PM受託ビル |
： |
85棟（1年間の受託実績） |
【当社運営体制組織図】資料：1
【ビル「所有−経営（−管理等）の相関図」】資料：2
（出典：「新しい時代のビルマネジメント」）
| 編集兼発行人 |
賃貸オフィスビルビジョン研究会ビルマネジメント部会 |
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（社）日本ビルヂング協会連合会 |
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（社）東京ビルヂング協会 |
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（社）日本ビルヂング経営センター |
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