東京建物
ニュースリリース
平成13年12月 6日

東京建物の参画により再開発事業再スタート
川崎駅北口地区第3西街区市街地再開発事業に参画決定


東京建物株式会社(本社:東京都中央区、社長:南 敬介)は、川崎市川崎区駅前本町8番他で施行されている「川崎駅北口地区第3西街区第一種市街地再開発事業」(再開発組合理事長:村上 禎男)に関し、参加組合員として事業参画の意思表明を再開発組合に致しておりましたところ、12月4日に開催された再開発組合理事会および総会にて正式に参画が承認されましたのでお知らせします。

本再開発事業はJR「川崎」駅及び京浜急行電鉄「京急川崎」駅前の一等地(老舗百貨店「ダックシティこみや」跡地)に流通業大手「株式会社マイカル」の関連会社「株式会社マイカル総合開発」(本社・大阪市)が参加組合員として事業に加わり、地元地権者と共に本年7月に工事着工しました。ところが、同社が本年9月14日に民事再生法の申立てを行ったことに伴い工事は中断、その後、同社の参加組合員としての地位に関する契約関係もすべて解除したため、再開発組合は同社に代わる新たな参加組合員の選定を進めておりました。当社は本再開発事業の商業施設としての立地性・事業性等のポテンシャルを高く評価し、参加組合員候補者として11月初旬より再開発組合ならびに関係者との間で協議を重ねていたものです。

当社は、12月4日、再開発組合との間で新たに参加組合員としての地位に関する契約を締結致しました。その際、マイカル総合開発の当事業に関する債権債務を当社が引き継ぐことはありませんが、従来の事業スケジュールについてはこれを遵守し、遅滞なく事業を推進させるためにも、基本的には従前の事業計画を引き継ぐ形で事業参画する方針です。具体的には、再開発組合(地権者と当社で構成)が事業主となり、4,475m2の土地に地上11階、地下3階、延床面積約39,000m2のビルを建設し、シネマコンプレックス、物品販売店舗、飲食店、娯楽施設などのテナントを誘致する計画です。工事は12月8日より再開し、2003年8月竣工、同年9月オープン予定。再開発事業の総事業費は約110億円。

当社は再開発組合より事業比率約87%に相当する保留床を取得することになりますが、資金調達の多様化を図るため、今後、証券化の手法も視野に入れてまいります。

当地区は川崎市の総合計画である「川崎新時代2010プラン」において、川崎市全体の中核的機能を担う地区として、各種の中核業務機能、広域的な商業・生活・文化等の諸機能の集積を図り、高次な都市機能拠点の形成を目指す地域と位置づけられております。その中でも、当該地は川崎駅前繁華街の顔であり、かつ、地下街「アゼリア」とも直結、また将来的には地下部分に京急大師線が建設される予定であるなどポテンシャルの高い立地と言えます。

当社は地権者である組合員の皆様と一緒に事業を推進させ、また関係機関のご支援、ご協力を得ながら、地域に支持され、地域の活性化に寄与する川崎の玄関口にふさわしい魅力ある商業施設の開発に取り組んでまいります。

【今後のスケジュール(予定)】
平成13年12月8日 建築工事再開
平成15年8月 竣工
平成15年9月 開業

【これまでの経緯】
平成7年3月 「川崎駅北口第3西街区再開発準備組合」設立
平成8年4月 「川崎駅北口地区第3西街区市街地再開発準備組合」へ改組
平成9年10月 第一種市街地再開発事業の都市計画決定
平成10年3月 市街地再開発組合の設立認可
平成11年2月 権利変換計画認可
平成13年3月 都市計画変更告示
平成13年5月 事業計画変更、定款変更認可
平成13年7月 建設工事着工
平成13年9月14日 (株)マイカルおよび(株)マイカル総合開発が民事再生法申立
平成13年10月8日 今後の見通しが不透明になったことから工事を中断
平成13年10月16日 (株)マイカル総合開発と再開発組合、保留床売買予約契約等解除
平成13年11月8日 (株)マイカル総合開発、参加組合員の地位解消
平成13年11月8日 当社・再開発組合間で、参加組合員候補者覚書締結
平成13年11月30日 再開発組合に対し、当社事業参画意思表明
平成13年12月4日 再開発組合、当社の事業参画(参加組合員)を承認
平成13年12月5日 川崎市長へ事業参画のご報告
再開発組合、参加組合員の定款変更を行政に申請、受理


【再開発事業内容】
(1) 事業名称 「川崎駅北口地区第3西街区第一種市街地再開発事業」
都市再開発法に基づく法定再開発事業
(2) スケジュール 平成15年8月竣工、平成15年9月開業予定
(3) 再開発の施行区域 0.8ヘクタール
(4) 敷地 4,475m2
(5) 建物 主に鉄骨造、地上11階(地下3階、塔屋1階)
(6) 施 設 内 容 複合商業施設
(7) 総事業費 約110億円
(8) 床面積 延約39,000m2
(9) 事業協力者 大成建設株式会社・日産建設株式会社
(10) ビルコンセプト 地元地権者も含めたテナントビル
(11) テナント ・シネコン:約8,000m2
・物販・飲食店舗・娯楽施設ほか:約31,000m2
(12) 事業手法 ・権利変換は土地は土地で実施し、建物への権利変換は行わず、全床保留床の再開発ビルを建設します。
・その事業費を個々の地権者が自らの土地の大きさに応じて負担する建替型(共同ビル方式)の事業手法です。
(13) コンサルタント
設計・監理
株式会社アール・アイ・エー
(14) 施工 大成・日産建設共同企業体


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