平成13年12月14日

機構改革・役員の異動・人事異動について

以下の事項についてお知らせいたします。
1.　平成14年1月1日付機構改革
2.　平成14年1月1日付役員の異動および人事異動
3.　新旧組織図

1．　平成14年1月1日付　機構改革の概要
●「鑑定部」の投資商品開発本部からの独立
（主旨）
企業再生や不動産証券化等に伴う鑑定評価での業容拡大を志向するにあたり、組織上の独立性を図る。

●「投資商品開発本部」を「投資事業開発本部」に改称

●住宅事業本部内の組織改編
(1)「開発事業部」及び「住宅建設部」を「住宅品質管理部」、「情報開発部」、「住宅事業第一部」、「住宅事業第二部」に改編
(2)「戸建住宅事業部」を「戸建住宅事業室」に改称
（主旨）顧客指向の企業姿勢を一層明確にした商品企画・品質管理・アフターサービスを実践すると共に住宅事業における情報収集力の強化を図るため、「開発事業部」と「住宅建設部」を、品質・工事管理、アフターサービス業務を担う「住宅品質管理部」、住宅事業に関する用地情報収集、用地取得業務を担う「情報開発部」、分譲マンション開発業務に関する事業推進、広告宣伝業務を担う「住宅事業第一部」・「住宅事業第二部」に改編する。

●ビル事業本部内の組織改編
(1)「技術サービス部」の新設
(2)「ビル営業部」を「ビルマネジメント部」に改称
(3)「事務サービス部」を「ビルアカウンティング部」に改称
（主旨）
・外資系やJ－REIT等の不動産ファンド等からの不動産管理運営業務の受託拡大を図るため組織改編を行うと共に部内体制の整備を図る。
・ビル事業本部内に分散している技術分野に関する機能を集約し、外部からデューデリジェンス等の業務受注機会の拡大並びにビル事業全般に関する技術支援体制の強化を図るため、「技術サービス部」を新設する。

●新規事業開発本部内の組織改編
・「新規事業開発部」の新設
（主旨）
事業環境の変化に機敏に対応した新たなビジネスチャンスを掴むため、「リゾート事業部」内に置かれている「新規事業開発グループ」の機能を拡充し、「新規事業開発部」を新設する。

●都市開発事業本部内の組織改編
(1)「商業プロジェクト開発室」の新設
(2)「錦糸町開発事業部」を「錦糸町プロジェクト推進部」に改称
（主旨）・商業施設に関するプロジェクトの企画及び推進を担う「商業プロジェクト開発室」を新設する。
・複合施設の集積する錦糸町プロジェクトについては、事業のグランドデザインが整ってきたことから、全社のノウハウを結集して事業推進に当たる。このため、「錦糸町開発事業部」は「錦糸町プロジェクト推進部」に改称し、錦糸町プロジェクト全体の事業推進管理と街全体の魅力付け等の業務を担う。

2．役員の異動および人事異動（平成14年1月1日付）
東京建物株式会社では、下記の通り役員の異動および人事異動を実施いたしますのでお知らせいたします。

新職（または兼務する新職）	旧職（または解かれる職）	継続する職	氏名
鑑定部担当		常務取締役経理部・情報システム部担当兼新規事業開発本部長兼企画部長	畑中　誠
情報開発部長	開発事業部長	取締役	金子　勝治

（以上取締役）

開発企画部長			田中　篤
住宅品質管理部長	戸建住宅事業部長		畑　稔行
住宅事業第一部長	開発企画部長		斎藤　政賢
住宅事業第二部長			徳永　篤彦
戸建住宅事業室長			矢内　良樹
技術サービス部長			碓氷　辰男
新規事業開発部長		リゾート事業部長	室井　透
商業プロジェクト開発室長		錦糸町プロジェクト推進部長	柴山　久雄
札幌支店長			中島　茂男

（以上部長職）

3.　新旧組織図
【変更後】
変更後の組織図

【変更前】

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