東京建物
ニュースリリース
平成14年7月19日

インターネットを利用したビルマネジメントシステム
「e−BM」試験運用開始


東京建物株式会社(取締役社長 南敬介)は、当社の運営管理ビルを対象にインターネットを活用したビルマネジメントシステム「e−BM(イー・ビー・エム)」の開発を行っておりましたが、7月22日よりモデルビル2棟(東京建物室町ビル・東京建物第3室町ビル)を対象に本システムの試験運用を開始することといたしました。試験運用の状況を見ながら順次、導入ビルを拡大し、本年10月までに首都圏に所在するビルへの導入を、年内を目処に全国に所在するビルへの導入を目指してまいります。

本システムは、当社のフィービジネス分野における事業拡大という戦略を支えるインフラ構築のプロジェクトとして位置付けられるもので、競争の激しいPM(プロパティマネジメント)の分野で高い競争力を発揮するために、業務効率化によるコスト削減と顧客サービス向上による差別化の両面を通じてPM物件の受注増大という目標を実現するためのシステムです。

本システムは、インターネットを活用することによって当社が行うビルの運営管理業務のうち主要なものについて抜本的な効率化を図るシステムですが、本システムをテナントサービス機能、PM業務管理・サポート機能の2つに分類し、以下にその主な機能をご紹介します。


1.テナントサービス機能
テナントは、各ビル毎のホームページに専用のIDとパスワードでアクセスすることで入居するビルに関する様々な情報を参照することができ、電子的に情報を取得することができます。「館内細則」、「消防計画」、「図面」、「ビル設備管理予定表」等を閲覧できるほか、各種作業や工事に関する申込機能も併設しています。
1) 物件関連情報の提供(物件概要、地図、図面、館内細則、消防計画、ビル担当者一覧等)
2) 各種届出(工事、搬出搬入等)
3) ビル設備管理予定表
4) 業務連絡等各種お知らせ
5) 各種要望受付


2.PM業務管理・サポート機能
当社内あるいは当社と連携してテナントに対してサービスを提供する施設管理者・指定工事会社等との間における情報の共有化、業務効率の向上を図る目的で利用する機能です。
但し、テナントの契約情報などの機密として取り扱うべき情報に関しては、利用できる範囲を当社内の一部に限定し、セキュリテイに関する充分な対応をしております。
1) 契約管理機能
膨大で多岐に亘る契約データについての効率的な管理を図ります。契約情報の管理機能は勿論、期日管理(物件担当者に契約上の履行期日の到来を自動通知)や分析等を行うマーケティング利用ができるような多機能データベースを構築します。…本年10月の稼動予定
2) 空室情報の提供
契約管理機能と連携して、リアルタイムで空室情報とこれに関連する様々な画像や情報をホームページ上でオフィスをお探しの企業や仲介業者に対して提供する機能です。従来よりも迅速に、またこれまでホームページ上で提供されてきたビルの募集に関する情報よりも豊富な内容を提供することで、募集活動の効率化と成約率の向上を図ります。…本年10月の稼動予定
3) 施設管理機能
施設管理会社等が施設運営に関わる報告をインターネット上で行うことにより、当社はリアルタイムで施設の管理状況を把握することができます。また、本機能によりこれまで多大な時間と労力を要した各種レポーティングが自動作成され、オーナーへの報告業務や施設管理会社の業務効率が大幅に向上します。
4) ソリューション機能
テナント要望事項や対応履歴について当社・施設管理会社・指定工事業者等の関係者間で共有し、連携を支援するものです。それぞれの対応状況を一元的に把握・管理することができ、顧客サービスの向上を実現します。
5) 工事管理機能
ビルの工事を計画的・効果的に立案・実施するための多機能型データベースを構築します。予算作成から実施、支払、レポート作成までを一環してサポートすることで効率化を実現するとともに、施設管理機能やソリューション機能と連携してより効果的な工事計画立案を実現します。


PM業務にはこれまで以上に高度な情報管理が求められています。当社は本「e−BM」システムを活用することで情報の一元管理を図り、業務の効率化はもとより、高度な加工や分析などを通じた付加価値のある情報提供サービスを実現することで、第三者が保有する建物のPM業務受託に積極的に取り組んでまいります。

○「e−BM」システム導入スケジュール
7月22日 「e−BM」のシステムの試験運用を所有ビル2棟
(東京建物室町ビル・東京建物第3室町ビル)を対象に開始
8月中旬
 〜10月
「e−BM」システムの試験運用ビルを順次拡大
10月 「e−BM」全システムを首都圏にて運用開始
年内 「e−BM」全システムを全国にて運用開始


PM(プロパティマネジメント)における「e−BM」の位置づけ
PM(プロパティマネジメント)における「e−BM」の位置づけ
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