東京建物
ニュースリリース
平成15年1月15日

東京建物は、日立、つなぐネットと共同で
次世代のユビキタス社会に対応した
マンション入居者向けIT総合サービスを展開
〜ICカードを利用した個人認証によるセキュリティシステム、
ホームサーバーと携帯電話を利用した各種遠隔操作サービス等
東京建物の都心小世帯向けマンションに標準採用〜


東京建物株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：南敬介、以下東京建物）は、株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、取締役社長：庄山悦彦、以下日立）、株式会社つなぐネットコミュニケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：三谷隆信、以下つなぐネット）と共同して、次世代のユビキタス社会に対応したマンション入居者向けIT総合サービスを展開いたします。

本サービスは、東京建物が東急東横線綱島駅前で建設を進めているマンション（T−STYLIA[ティースタイリア]　総戸数55戸、1月18日（土）モデルルームプレオープン）をはじめ、今後供給する都心の小世帯向けマンションに、「T-SMAT[Tスマート]（東京建物セキュリティーマンションテクノロジー）」のサービス名で標準採用します。なお、ファミリー向けマンションについてもサービス内容を検証したうえで前向きに検討していきます。

「T-SMAT」はマンションの各住戸に設置されたホームサーバーと日立(ビルシステムグループ)の保有するカスタマーセンターをマンションのインターネットインフラで結合することで、ICカード・モバイル機器を利用した様々なサービスを提供するものです。マンション入居者はICカードによりマンションのオートロックからエレベーター、各住戸玄関まで個人認証を伴ったセキュリティサービスを受けられるほか、携帯電話等を用いて、外出先から鍵の施錠やホームセキュリティの設定確認等のサービスを受けることができます。

以下にその代表的なサービス内容を紹介します。

【サービス内容】
(1)ICカードサービス（非居住者の原則排除）
  • 集合玄関の解錠、エレベーターの呼出し、行先階制限、専用（ノンストップ）運転を行います。
    ※ノンストップ運転は夜間（22時〜5時）
  • 住戸玄関の施錠・解錠がICカードで行えます。
  • 共用施設がある場合には、マンション専用ホームページでの予約システムとICカードとの連動により、共用施設予約者のみ施設の利用が可能となります。

カード紛失時には、カスタマーセンターに連絡することにより、遠隔での迅速なICカードの無効登録が行えます。

(2)モバイルサービス（不在時の安全確認）
携帯電話等モバイル機器を活用し、インターネットに接続することにより、外出先から様々な確認・操作を行うことが出来ます。
  • 住戸玄関の施錠状態の確認や施錠ができます。
  • 警戒状況の確認および警戒セットができます。
  • 住戸内の防犯センサーが異常を感知した場合、携帯電話宛に非常通報メールを発信します。
  • 宅配ロッカーに着荷があった際、携帯電話にメールを発信します。
これらのサービス以外にも、現在、家電メーカー等を中心に規格の標準化が進められている情報家電を含めたホームネットワークへの対応（携帯電話を使って外出先からエアコンをつける等）、携帯電話を使用して住戸内に設置したカメラの映像の確認を行うことができるサービスなども検討中です。

(3)地域情報・生活情報の提供サービス
マンション専用のホームページで管理会社から掲載される棟内情報を確認できるほか、共用施設の予約やマンション周辺の地域情報・生活情報の提供を行います。また、不在時の来訪者情報を画像と時刻で確認することが出来ます。

【サービスの特徴】
(1)各種サービスをカスタマーセンターからホームサーバーに遠隔配信することにより、入居後も入居者個人のライフスタイルに合わせたサービスを提供することが可能になっています。これにより、入居者は今後開発するサービスについても機器の変更・追加なく利用することができます。
〈カスタマーセンターから遠隔配信することのメリット〉
  1. 入居者はご自身のライフスタイルに合わせ、各種サービスの追加・停止を容易に行うことができます。
    （各種オプションサービスは月契約、基本サービスの停止は不可）
  2. ソフトを購入しないため、初期コストを低減することができます。

(2)カスタマーセンターは設備の遠隔監視、入居者からの問い合わせの受信業務、情報配信サービス等を行います。また、異常信号を感知した場合は次のとおり対応します。
  1. 設備の異常を感知した場合、全国のサービス拠点から緊急出動します
  2. 防犯に関する異常を感知した場合、提携の警備会社が緊急出動します。

【3社が本サービスを展開するに至った背景】
東京建物は、一昨年11月にお客様の考える「理想の住まい」をお伺いし、その声を東京建物が供給するマンションに反映していくためのWebを中心としたコミュニケーションシステム「東京未来建物会議Listen」を立ち上げています。最近では防犯意識の高まりや、ライフスタイルの多様化から、よりセキュリティレベルを向上させた住戸を求める声が多く寄せられるようになっています。特にシングル・DINKSといった世帯は、そのライフスタイルから住戸を不在にしている時間が長く、不在時の防犯対策として最新のセキュリティシステムを強く求める傾向にあります。東京建物では次世代のユビキタス社会を見据え、モバイル機器を用いたセキュリティ操作を始めとする各種サービスの提供ができないものか検討を重ねていました。

日立（ビルシステムグループ）は、非接触ICカードとモバイル機器（携帯電話・パソコン等）を活用したマンション向けの「ITマンションシステム」を既に製品化していましたが、独自に開発したホームサーバーとカスタマーセンター、および全国350ヶ所を超える(株)日立ビルシステムのサービス拠点を活用したマンション向けサービスをさらに普及させるために、マンションデベロッパーやネットワーク事業会社との協業を検討していました。

つなぐネットは、マンション専門プロバイダーとしてインターネットサービスや情報配信サービスのほか、マンション向けITソリューションのコンサルティングを手掛けており、インターネットインフラを活用した新たなマンション向けサービスの検討を進めていました。本サービスは、つなぐネットのインターネット接続サービスを活用することにより、システムの導入コスト・ランニングコストの低減化を実現しています。

【本サービスの位置づけ】
東京建物、日立、つなぐネットの3社は、本サービスを「管理」・「インターネット」に次ぐ第3のマンション居住者向けサービスと位置づけ、今後も、マンション入居者や「東京未来建物会議Listen」からの意見・要望を取り入れながら本システムに導入可能なサービスを共同開発し、マンション入居者に提供していきます。


（備考）

【株式会社日立製作所の会社概要】
・本店所在地／東京都千代田区神田駿河台4-6
・代表者名　／取締役社長：庄山 悦彦
・資本金　　／2820億円

【株式会社つなぐネットコミュニケーションズの会社概要】
・本店所在地／東京都港区芝5-20-6丸紅田町ビル4階
・代表者名　／代表取締役社長兼CEO：三谷　隆信
・資本金　　／15億円
・出資者　　／丸紅株式会社、三菱地所株式会社、東京建物株式会社


閉じる