“居住者一人一人に顧問弁護士を”
マンション入居者向け専門家相談サービスを業界初導入

東京建物株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：南敬介、以下「東京建物」）は、株式会社セーフティネット（本社：東京都港区、取締役社長：山崎敦、以下「セーフティネット」）と提携して、弁護士などによるマンション入居者向け専門家相談サービスを業界で初導入いたします。

本サービスは、第一弾となる東急田園都市線「二子新地」駅至近で計画中の都心小世帯向けマンション「（仮称）二子多摩川プロジェクト」への導入を皮切りに、恵比寿・銀座・神楽坂等で今年約400戸の供給を予定している都心小世帯向けマンションに標準仕様として採用してまいります。

東京建物は、単身者及び二人世帯がターゲットである都心小世帯向けマンションのセキュリティサービスとして、ICカードと携帯電話を利用した新セキュリティシステム「T-SMAT（東京建物セキュリティマンションテクノロジー）」を既に標準化しております。しかし、ストーカーや嫌がらせなどが増えている昨今、シングル女性などの単身者が快適に、安心して暮らすためには、マンションのハード面のセキュリティシステムだけではなく、頼りになる専門家のソフト面でのサポートが必要です。また、ディンクス・シニアカップル等においても、さまざまな法律問題や人間関係から来る悩みをすぐに相談できる相手が少なく、そのような悩みを解決するために専門家へ相談する際も、敷居の高さやコスト面など、個人が気軽に相談できる環境ではありませんでした。

そこで、居住者へのソフトサービスのひとつとして、専門家への相談を低料金で提供できるサービスを導入することとし、今般、東京建物とセーフティネットは、マンション毎に一括加入を原則として、マンションの居住者に対して本サービスを提供することで合意しました。

本サービスは、居住者一世帯当り月額300円を支払うことで、弁護士・税理士などの各専門家に、電話・面談を問わず、相談が無料で行えるサービスです。（調査や訴訟等および税務に関する事務的な内容等、相談を超える内容を希望される場合の費用は個人負担となります。）また、ストーカー・嫌がらせの調査・警備・護衛等を希望する場合、提携している警備・調査会社に依頼した場合は年間5万円を限度として、実費の50％の負担でご利用できます。

また、専門家の中には警察ＯＢ・サイコセラピスト・医療・介護専門家もおり、いじめや不登校、閉じこもり、家庭内暴力等の相談にも対応できることから、本サービスのファミリー向けマンションへの導入についても検討してまいります。