中央合同庁舎第7号館整備等事業(PFI事業等)の落札について

東京建物株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:南敬介)は、都市再生プロジェクト(第一次決定)として国土交通省等がPFI事業として行う「中央合同庁舎第7号館整備等事業」の一般競争入札に新日本製鐵グループの主要構成員の一社として参加し、本日(平成15年4月24日)行われた開札の結果、優先交渉権者として決定いたしました。

本件は、PFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)に基づき、落札者の設立する特別目的会社(SPC)がBTO(Build-Transfer-Operate)方式により、中央合同庁舎第7号館(文部科学省、会計検査院、金融庁等の施設)の設計・建設等を行い、施設の完成・引渡し後にその維持管理・運営を行うと共に、併せて国有地の一部を借地した上で自らの収益に資する施設(民間収益施設)の設計、監理、建設、維持管理及び運営についても行うものです。また上記施設整備に当たっては、都市計画の見直しを行った上で、霞が関三丁目南地区における市街地再開発事業と併せて実施し、SPCが権利床並びに保留床部分の設計、建設等を行い、SPCへの出資者の一部が売却予定保留床を取得することとなります。

昨年12月24日に入札参加表明書を提出以降、第1次審査、入札書及び第2次審査資料の提出、その後第2次審査資料のヒヤリングを経て、本日開札の結果、入札参加3グループの中から東京建物株式会社が参画する新日本製鐵グループが優先交渉権者として選定されました。

本事業地は、官・民の融合を図る「21世紀型シビックコア」の創造及び都市再生に向けた新たな可能性を持つ優れた地域であり、また、国としてPFI手法を適用する先導的案件かつ前例のない大規模・複合プロジェクトであります。

当提案グループでは、今後、国との基本協定書及び事業契約書を早急に締結できるよう努力してまいります。また、全28社企業連合の専門知見を結集し、円滑な事業実施に向け全力をあげて取り組むと共に、国、都市基盤整備公団、東京都、千代田区からの指導のもと、関係権利者様、街区まちづくり協議会関係者様との十分な連携とご理解を賜り、魅力あるまちづくりに貢献したいと考えております。

東京建物株式会社は、当提案グループの主要構成員企業として、主としてPFI付帯事業である民間収益施設の事業運営、官庁施設をはじめ施設全体の維持管理業務及び保留床の取得等本プロジェクトにおける不動産事業において、中心的役割を担っていく予定です。また東京建物グループとしては、東京不動産管理株式会社、株式会社東京建物アメニティサポートの2社が維持管理業務を担ってまいります。不動産事業については、構成員である豊田通商株式会社、株式会社新日鉄都市開発、並びに共同提案会社である公共建物株式会社、日本土地建物株式会社の4社と共同して事業を進めてまいります。