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東京建物株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：南敬介）は、国がPFI事業として行う「中央合同庁舎第7号館整備等事業」（以下、本事業という）の一般競争入札で、新日本製鐵グループの一員として落札（平成15年4月24日）し、昨日（6月30日）、落札者が設立した特別目的会社「霞ヶ関7号館PFI株式会社」（以下、本件SPCという）と国との間で正式に事業契約を締結いたしました。
本事業の概要
- 本事業の位置づけ
本事業は、平成13年4月の緊急経済対策および、同年6月の都市再生プロジェクト第一次決定を踏まえ、国が公共施設等の建設・維持管理等にあたってPFI手法を適用する先導的かつ前例のない大規模・複合プロジェクトです。
- 本件SPCの事業理念
本件SPCは、『創造力のある民間発意による「事業価値の最大化」と「社会利益の創出」の実現』を目指し、『新しい時代の官・民連携の理想型』を追求するという事業理念のもとPFI事業を実施します。
- 本件SPCの役割
- PFI事業（約19年間）
本件SPCは、BTO（Build-Transfer-Operate）方式により、文部科学省・文化庁・国立教育政策研究所・科学技術政策研究所・会計検査院・金融庁が入居する中央合同庁舎第7号館の設計・建設等を行い、施設の完成・引渡し後にその維持管理・運営を行います。
- PFI付帯事業（約30年間）
本件SPCは、国有地の一部を借地した上で自らの収益に資する施設（民間収益施設）の設計、監理、建設、維持管理及び運営を行います。
上記施設整備にあたっては、都市計画の見直しを行った上で、霞ヶ関三丁目南地区における市街地再開発事業と併せて実施します。
東京建物グループの役割
当社は本事業全体の事業企画（事業スキーム構築、資金調達、コストコントロール、リスク管理全般等）、事業推進および維持管理・運営業務を行います。また、PFI付帯事業におけるリーシング業務並びに市街地再開発事業における不動産事業全般で主導的役割を担ってまいります。
- PFI事業（約19年間）
当社は、PFI事業として本件SPCが設計・建設した中央合同庁舎第7号館（約172,000m2）の維持管理・運営〔建築物点検保守、設備運転監視、清掃、修繕、警備・受付、福利厚生諸室（売店、食堂・喫茶、保育室）の運営等〕を行います。
- PFI付帯事業（約30年間）
当社は、公共建物株式会社、株式会社新日鉄都市開発、日本土地建物株式会社の3社とともに、本件SPCとの間で民間収益施設（約18,000m2）に関わるマスターリース契約を締結し、賃貸運営事業を行います。
- 市街地再開発事業について
当社は、公共建物株式会社、豊田通商株式会社、株式会社新日鉄都市開発、日本土地建物株式会社の4社とともに、SPC法上の特定目的会社(以下、TMKという)を設立し、市街地再開発事業における売却予定保留床（約24,000m2）を取得します。
当社他4社はTMKからAM（アセットマネジメント）業務・PM（プロパティマネジメント）業務を受託します。
東京建物グループの東京不動産管理株式会社、株式会社東京建物アメニティサポートは、本件SPCから中央合同庁舎第7号館および民間収益施設の維持・管理業務（建築物点検保守、設備管理、清掃、修繕、警備）を、また、TMKから保留床の維持・管理業務（建築物点検保守、設備管理、清掃、修繕、警備）を受託します。
当社は、これまでに大崎ニューシティ、恵比寿ガーデンプレイスなど数々の都市開発に携わってまいりました。また、最近では川崎駅北口地区第3西街区第一種市街地再開発事業での商業施設の開発や、【TOKYOリ・デザイン】プロジェクト（太平四丁目錦糸町開発計画）でのオフィス・商業・住宅からなる複合再開発を推進しています。本事業においても、これまで培ってきた経験とノウハウを存分に活かし、事業を進めてまいりたいと考えています。
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