大手町地区連鎖型再開発事業／第一次再開発事業について

三菱地所株式会社、ＮＴＴ都市開発株式会社、東京建物株式会社及び株式会社サンケイビルは、大手町連鎖型再開発の第一弾プロジェクトとして大手町合同庁舎第１，２号館跡地における再開発事業に関し、関係者間で協議を進めてまいりましたが、当該再開発事業の施行予定者である有限会社大手町開発が行う主な施行者業務を受託し、且つ再開発事業により生ずる保留床の一部を取得する事業パートナーとして事業参画することについて、本日、参加予定地権者並びに有限会社大手町開発及び区画整理事業の施行予定者である独立行政法人都市再生機構と合意に至りましたので、お知らせいたします。

今後、再開発の施行者業務の受託者として、関係各位との協議を取り進め、都市再生プロジェクトに相応しい再開発事業の実現に向けて、鋭意努力して参る所存です。

参考

【大手町地区第一次再開発事業の概要（予定）】

【大手町地区連鎖型再開発事業の検討経緯と概要】

• 2003年1月都市再生本部にて「大手町合同庁舎跡地の活用による国際ビジネス拠点の再生」が第5次都市再生プロジェクトとして決定されたことを受け、2003年4月地元地権者、東京都、千代田区及び大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会により「大手町まちづくり推進会議」が組成され、同会議において合同庁舎跡地を種地に大手町地区の機能更新（建替え）を連鎖的に進めるための検討が重ねられてきた。
• 2004年3月には大手町まちづくりビジョン委員会（委員長：伊藤滋早稲田大学教授）より「大手町まちづくりのグランドデザイン」としてまちづくりの方向性についての提言がなされるとともに、事業スキーム、関係者間の役割分担、事業スケジュール等について2004年10月に基本合意、2005年2月に基本協定というかたちで関係者での合意形成がはかられた。
• 具体的な事業の展開としては、日本橋川沿いのエリア（図面参照）を事業区域とした土地区画整理事業（施行予定者は都市再生機構）により地区に必要な都市基盤を再構築すると共に、それと並行して民間による再開発事業を連続的に実施し、連鎖型の機能更新の実現を目指す。
• また、2005年3月に都市再生機構が取得した当該跡地については、今後（有）大手町開発が共有持分の一部を機構から取得し、両者が移転、建替用地として区画整理事業終了まで保有し続けることで、連鎖型再開発を公民連携して下支えする。

【全体概要図】 「大手町地区　都市計画素案のあらまし」より抜粋

→拡大図