東京建物
ニュースリリース
平成17年8月23日

新築優良マンションを投資対象とした不動産投資ファンドの新商品

東京建物インベスト・プラスの販売について



東京建物株式会社(取締役社長:南 敬介)は、都心の新築優良賃貸マンションを投資対象とした不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の新商品「東京建物インベスト・プラス」(優先出資部分、1口500万円、募集総額70億円、募集総口数1,400口)の販売準備を進めており、監督官庁(国土交通省・金融庁)の認可が下り次第、販売を開始いたします。

<商品の特徴>

  1. 出資元本の安全性と安定利回り

    本商品は、投資家(優先出資者)の投資元本割れのリスクを抑え投資家に対し優先的に利益分配(※1)するために、優先出資/劣後出資方式(※2)を採用するほか、利回り安定を図るため、東京建物不動産販売株式会社が投資対象不動産の最低賃料保証付マスターリースを行っています。

    (※1)

    分配率は税引前で年2.6%を想定していますが、賃料の上昇、稼働率向上等により賃貸利益が予想を上回れば、投資家はプラスαの分配金を受け取ることができます。

    (※2)

    匿名組合出資総額100億円のうち7割を投資家の優先出資とし、残りの3割を東京建物の劣後出資(出資金返還、分配金とも優先出資の後順位)とします。投資家(優先出資者)は、元本評価額の下落が3割の範囲内であれば出資元本への影響を受けず、分配金も優先的に受け取ることができます。

  2. 換金性

    本商品は、出資持分を匿名組合の営業者である東京建物に譲渡することにより、いつでも換金することができます。

  3. 東京建物グループによる賃貸経営

    東京建物グループが、投資家の皆様に代わって賃貸マンション経営に関する業務を行います。投資家の皆様は出資するだけで手軽に賃貸事業の成果(分配金)を受け取ることができます。

<投資対象不動産>

投資対象となる「アパートメンツ東雲キャナルコート」(総戸数423戸、他店舗5区画)は、独立行政法人都市再生機構が中心となって進めているウォーターフロントの大規模開発「東雲キャナルコート」(敷地面積約164,000m2、計画戸数約6,000戸)内にあり、お台場3km、銀座5km圏内、最寄駅である東京メトロ有楽町線「豊洲」駅から「銀座一丁目」駅へ直通5分、「有楽町」駅へ直通7分の交通利便性に優れた大規模デザイナーズ賃貸マンションです。本物件は、独立行政法人都市再生機構の民間供給支援型賃貸住宅制度の第1号案件であり、東京建物が独立行政法人都市再生機構から土地を定期借地(50年)により賃借し、賃貸マンション経営を行っています。

<東京建物の「INVEST」シリーズ>

東京建物は、不動産特定共同事業法(平成7年施行)に基づく小口化商品を「INVEST」シリーズとしてこれまで展開しており、平成9年に任意組合型(1口5,000万円×17口)、匿名組合型(1口1,000万円×5口)の2つの商品を販売、平成11年(1口500万円×700口)と平成13年(1口500万円×540口)に複数物件をパッケージ化した匿名組合型の各商品を販売しており、今般の「東京建物インベスト・プラス」はINVESTシリーズの第5弾となります。


◆東京建物インベスト・プラス商品概要
出資金 総額 100億円(優先出資+劣後出資合計額)
出資総口数 2,000口(優先出資+劣後出資合計)
募集 募集総額 70億円(優先出資部分)
募集口数 1,400口(優先出資部分)
募集単位 1口以上1口単位(1口500万円)
組合運営 運営期間 組合組成日から2010年12月31日まで
分配日 年2回(2月10日、8月10日)
分配率 税引前 年2.6%(想定)+α
匿名組合の営業者 東京建物株式会社
劣後出資者 東京建物株式会社
営業者代理 株式会社東京建物プロパティ・マネージメント
販売媒介受託者 東京建物不動産販売株式会社

◆(参考)東京建物インベスト・プラスと上場J−REIT商品の主な違い
  東京建物インベスト・プラス 上場J−REIT
価格変動要因 対象不動産の収益力で評価します。
優先出資/劣後出資方式により出資元本割れのリスクを極力抑えています。
対象不動産の収益力や市場の需給関係により価格変動します。
換金性 東京建物に譲渡することにより、いつでも換金できます。 市場でいつでも売却できます。
販売形態 不動産特定共同事業者(認可業者)自ら販売 証券会社が販売

◆投資対象不動産の概要
名称 アパートメンツ東雲キャナルコート
所在地 東京都江東区東雲1-1-19(地番)
交通 東京メトロ有楽町線「豊洲」駅徒歩12分、「辰巳」駅徒歩11分
りんかい線「東雲」駅徒歩11分
総戸数 423戸(他店舗5区画)
構造・規模 高層棟/鉄筋コンクリート造地下1階地上14階
低層棟/鉄骨造地上4階
間取り STUDIO(30.68m2)〜4LDK(192.47m2)※約120タイプ
住居専有面積 60〜70m2台中心
延床面積 41,410.10m2
権利形態 定期借地権(50年)付建物
竣工 平成17年3月
所有者 東京建物株式会社
貸主 東京建物不動産販売株式会社(東京建物との間でマスターリース契約を締結)

◆仕組み


◆株式会社東京建物プロパティ・マネージメントの会社概要
本社所在地 東京都中央区八重洲1-9-8
取締役社長 岩本皖司
資本金 1億円
不動産特定共同事業の許可番号 東京都知事 第42号

◆対象物件外観写真
閉じる