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東京建物株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：畑中誠）は、防災面での更なる強化を目的に、気象庁が9月から本運用を予定している緊急地震速報の配信システムを、今秋以降、首都圏で新規販売予定の「Brillia（ブリリア）」全戸に導入・標準化しますのでお知らせします。
今回導入する緊急地震速報配信システムは、気象庁（気象業務支援センター）が地震発生直後に震源に近い地震計で観測し配信するデータを、各マンションに設置された解析機器にて受信・解析し、各マンションの揺れ、震度に関する情報を直ちに各お客様の住戸にお知らせするものです。本システムの導入により、居住者は大きな揺れ（S波）の到達前に避難等の対応が可能となり、減災効果が期待できます。尚、本システムの実際の稼動は、気象庁による緊急地震速報の本運用開始後となります。
＜本システムの概要＞
- 地震発生時、気象庁から発信された緊急地震速報を、各マンション内共用部に設置された地震情報解析機器にて受信
- 受信した緊急地震速報から、解析機器がその設置場所での震度や揺れ等を直ちに計算し、その結果に基づいて各住戸内のインターホンが発報
- 震度3以上の地震の場合、各住戸のインターホンに音声とピクト表示で地震発生警報を一定時間発報
＜本システムのイメージ図＞
＜本システムの特徴＞
- 当社の関連会社である（株）つなぐネットコミュニケーションズによる回線部分の提供・遠隔監視を含めた保守、管理組合や居住者への一元的な対応
- 精度の高い解析機器とインターホン機器の連動による迅速な情報の受発信
- 警報を発報させる震度数を設定することが可能。また、万が一の誤報にも対応
【緊急地震速報】とは
地震発生直後、震源に近い観測点（地震計）で捉えられた地震波を解析し、瞬時に震源の位置や規模（マグニチュード）を計算し、その結果をもとに大きな揺れを伴う主要動（S波）の到着時間や震度を推定して、主要動が到達する前にその旨を知らせる情報。
地震の際、初期微動（P波）と呼ばれる小さな揺れに続き、大きな揺れをもつ主要動（S波）が各地に伝わるが、P波、S波の伝搬速度差を利用することで主要動到達前に速報を発表することが可能となる。
※緊急地震速報についての留意点（緊急地震速報の特性と限界）
- P波とS波との到着時間の差が極めて短い直下型地震や震源地に近い場合は、緊急地震速報の配信が大きな揺れの到達までに間に合わない場合がある。
- 地震到達までの時間や、震度の推定に誤差が生じる場合がある。
- 地震計の事故や落雷等により誤報が発信される可能性がある。
近年、お客様の地震に対する関心は高まっています。当社は、「Brillia」のブランドアイデンティティの1つである「住んでからの安心」のための施策として、建物の安全性確保に加え、地震防災・減災対策に関して以下の取り組みを行なっています（一部物件除く）。今回の緊急地震速報配信システム導入により、安心・安全が一層向上することとなります。
＜「Brillia」の防災・減災対策＞
（1）ハード面
- 家具転倒防止対策等
各居室の間仕切り壁に家具転倒防止用下地を設置
- 足元保安灯の設置
夜間の被災を想定し、廊下に加え、主寝室、洋室、和室等の各居室に足元保安灯（停電時には懐中電灯の機能を装備）を設置
- 各住戸へ当社オリジナルの「非常時持出缶」（緊急避難セット）を標準設置
●緊急避難セットの内容
懐中電灯、携帯ラジオ、携帯電話の充電器、軍手、簡易トイレなど
- マンション共用部分に防災備蓄倉庫を設置
●防災備蓄倉庫の備品
発電機、ハロゲン投光機セット、折りたたみ式担架、組み立てトイレなど
※内容や数量は物件の特性や規模により異なります
（2）ソフト面
- 「地震防災マニュアル」に基づく説明会の実施
各マンションの災害想定に基づいた各種防災対策や避難計画を記載した「地震防災マニュアル」をマンション購入者に配布し、入居後にオリエンテーションを実施
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