霞が関R7プロジェクト
地区名称は『霞が関コモンゲート』に決定

東京建物株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：畑中誠）が主要幹事会社として参画する霞が関7号館PFI株式会社（SPC）と国、独立行政法人都市再生機構、地権者等が東京都千代田区霞が関三丁目において進めている霞が関R7プロジェクト（「霞が関三丁目南地区第一種市街地再開発事業」及び「中央合同庁舎第7号館整備等事業」）の地区名称等を決定致しましたので、お知らせします。

• 地区名称

  霞が関コモンゲート

• 施設名称

  東館（霞が関コモンゲート東館）

  文部科学省、会計検査院が入居する施設

  西館（霞が関コモンゲート西館）

  金融庁、霞山会館、民間オフィス・店舗等が入居する施設

  旧文部省庁舎

  文部科学省、文化庁が入居する施設

  アネックス（霞が関コモンゲートアネックス）

  広場に面する商業施設

「霞が関コモンゲート（Common Gate）」のコモン（Common）は「共有、共同」を意味し、ゲート（Gate）は「門、城門、関」を表します。コモンゲート（Common Gate）は、霞が関の「関」のイメージを踏襲しつつ、官民が共生し融合する新しい姿・共同体であり、新しい時代の入り口という意味を示唆しています。

＜東京建物グループの役割＞
当社は中央合同庁舎第7号館整備等事業全体の事業企画（事業スキーム構築、資金調達、コストコントロール、リスク管理全般等）、事業推進および維持管理・運営業務を行います。また、PFI付帯事業におけるリーシング業務並びに市街地再開発事業における不動産事業全般で主導的役割を担ってまいります。

PFI事業（約19年間）

当社は、PFI事業として本件SPCが設計・建設した中央合同庁舎第7号館の維持管理・運営〔建築物点検保守、設備運転監視、清掃、修繕、警備・受付、福利厚生諸室（売店、食堂・喫茶、保育室）の運営等〕を行い、また東京建物グループの東京不動産管理株式会社、株式会社東京建物アメニティサポートも維持・管理業務（建築物点検保守、設備管理、清掃、修繕）を受託します。

PFI付帯事業（約30年間）

当社は、公共建物株式会社、株式会社新日鉄都市開発、日本土地建物株式会社の3社とともに、本件SPCとの間で民間収益施設に関わるマスターリース契約を締結し、賃貸運営事業を行います。

市街地再開発事業

当社と、公共建物株式会社、豊田通商株式会社、株式会社新日鉄都市開発、日本土地建物株式会社の4社が平成16年7月23日に設立したSPC法上の特定目的会社「霞が関開発特定目的会社」は、市街地再開発事業における売却予定保留床（PFI事業者保留床）を取得します。

霞が関R7プロジェクトの詳細は以下の通りです。

◆霞が関R7プロジェクトの概要
＜事業概要＞

1.霞が関R7プロジェクトの位置付け

国の都市再生プロジェクト（平成13年6月第一次決定）を契機として、文部科学省および会計検査院のPFI手法による建替えと、これらの官庁施設を含む街区全体の再開発とを行うものです。
本プロジェクトは、独立行政法人都市再生機構が施行する「霞が関三丁目南地区第一種市街地再開発事業」と国が実施するPFI事業「中央合同庁舎第7号館整備等事業」とが一体的に進められた官民協働のプロジェクトです。

2.市街地再開発事業の概要

霞が関三丁目南地区まちづくり協議会によるまちづくり提案を踏まえて決定された霞が関三丁目南地区地区計画に沿って、地区の中央に緑豊かな広場を配し、これに面して、主に国の施設となる霞が関コモンゲート東館、官民共同ビルとなる霞が関コモンゲート西館の2つの超高層ビルが建設されます。また外堀通り沿いには、旧文部省庁舎の一部が保存されるほか、広場と一体となって街の賑わいを演出する商業や情報発信・交流等の機能を担う低層の施設となる霞が関コモンゲートアネックスを配置しています。
民間の地権者が取得する権利床等やSPC及びSPCに参加する不動産企業連合が設立した霞が関開発特定目的会社が取得する保留床は主に霞が関コモンゲート西館に集約され、国の庁舎部分については国が特定建築者としてPFI事業により整備を行っています。

3.PFI事業の内容等

中央官庁の庁舎である中央合同庁舎第7号館については、平成14年7月にPFI事業として実施することが決定された後、民間事業者の選定手続きを経て、新日本製鐵グループが選定され、平成15年6月に国と新日本製鐵グループが設立したSPCとの間で事業契約が締結されました。PFI事業はBTO方式で行われ、SPCは中央官庁の庁舎として必要な性能を有する施設として、中央合同庁舎第7号館の設計・建設を行うとともに、平成33年度まで施設の維持管理・運営を担当します。また、SPCはPFI事業の付帯事業として民間収益施設を自ら設計・建設し、平成46年度まで所有・運営します。

【配置図】

【外観パース】