霞が関コモンゲート（霞が関R7プロジェクト）竣工

東京建物株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：畑中誠、以下「当社」）が主要幹事会社として参画する霞が関7号館PFI株式会社（SPC）と国、独立行政法人都市再生機構、地権者等が、東京都千代田区霞が関三丁目にて開発してまいりました霞が関コモンゲート（霞が関R7プロジェクト）が、9月28日、竣工しましたのでお知らせします。

本プロジェクトにおいて、当社、東京不動産管理株式会社、株式会社東京建物アメニティサポートからなる当社グループは、中央合同庁舎第7号館整備等事業全体の事業企画（事業スキーム構築、資金調達、コストコントロール、リスク管理全般等）、事業推進および維持管理・運営業務を行い、また、PFI付帯事業におけるリーシング業務並びに市街地再開発事業における不動産事業全般で主導的役割を担っています。具体的には以下の業務を行います。

＜PFI事業（約19年間）＞

PFI事業としてSPCが設計・建設した中央合同庁舎第7号館の維持管理・運営〔建築物点検保守、設備運転監視、清掃、修繕、警備・受付、福利厚生諸室（売店、食堂・喫茶、保育室）の運営等〕を行います。

＜PFI付帯事業（約30年間）＞

当社は、公共建物株式会社、株式会社新日鉄都市開発、日本土地建物株式会社の3社とともに、SPCとの間で霞が関コモンゲートの民間収益施設（西館20階〜25階の6フロア約12,000m²とアネックス約800m²）に関わるマスターリース契約を締結し、賃貸事業を行います。

＜市街地再開発事業＞

当社と、公共建物株式会社、豊田通商株式会社、株式会社新日鉄都市開発、日本土地建物株式会社の4社が出資する霞が関開発特定目的会社は、市街地再開発事業における保留床（西館26階〜32階の7フロア約14,000m²および西館1〜3階店舗約1,200m²）を取得し、賃貸事業を行います。

尚、民間収益施設と保留床は全てテナントが決定しています。

◆霞が関コモンゲートの概要
＜事業概要＞

1.霞が関コモンゲート（霞が関R7プロジェクト）の位置付け

国の都市再生プロジェクト（平成13年6月第一次決定）を契機として、文部科学省および会計検査院のPFI手法による建替えと、これらの官庁施設を含む街区全体の再開発とを行うものです。
本プロジェクトは、独立行政法人都市再生機構が施行する「霞が関三丁目南地区第一種市街地再開発事業」と国が実施するPFI事業「中央合同庁舎第7号館整備等事業」とが一体的に進められた官民協働のプロジェクトです。

2.市街地再開発事業の概要

霞が関コモンゲートは、霞が関三丁目南地区まちづくり協議会によるまちづくり提案を踏まえて決定された霞が関三丁目南地区地区計画に沿って、地区の中央に緑豊かな広場を配し、これに面して、主に国の施設となる東館、官民共同ビルとなる西館の2つの超高層ビルからなります。また外堀通り沿いには、旧文部省庁舎の一部が保存されるほか、広場と一体となって街の賑わいを演出する商業や情報発信・交流等の機能を担う低層の施設となるアネックスを配置しています。
民間の地権者が取得する権利床等やSPC及びSPCに参加する不動産企業連合が設立した霞が関開発特定目的会社が取得する保留床は主に西館に集約され、国の庁舎部分については国が特定建築者としてPFI事業により整備を行っています。

3.PFI事業の内容等

中央官庁の庁舎である中央合同庁舎第7号館については、平成14年7月にPFI事業として実施することが決定された後、民間事業者の選定手続きを経て、新日本製鐵グループが選定され、平成15年6月に国と新日本製鐵グループが設立したSPCとの間で事業契約が締結されました。PFI事業はBTO方式で行われ、SPCは中央官庁の庁舎として必要な性能を有する施設として、中央合同庁舎第7号館の設計・建設を行うとともに、平成33年度まで施設の維持管理・運営を担当します。また、SPCはPFI事業の付帯事業として民間収益施設を自ら設計・建設し、平成46年度まで所有・運営します。

※文部科学省、会計検査院、金融庁などの国の機関が入居する部分は「中央合同庁舎第7号館」と称します。

【配置図】

【建物外観】