丸紅株式会社（東京都千代田区、辻亨社長）、三菱地所株式会社（東京都千代田区、高木茂社長）、東京建物株式会社（東京都中央区、南敬介社長）は共同で新会社を設立し、マンション専用の高速インターネットサービス事業に参入することと致しました。

新会社は、丸紅が60%、三菱地所・東京建物がそれぞれ20%を出資する株式会社つなぐネットコミュニケーションズ（資本金10億円、東京都千代田区、近藤龍社長）で、今後、他社に対しても広く資本提携・業務提携を呼びかけ、2005年度には売上高350億円、既存新築合わせ60万世帯（約1万5千棟）への高速接続サービスの提供を目指します。

丸紅、三菱地所、東京建物のデベロッパー3社合計では、年間約8000戸の新築マンションを供給しており業界首位の大京に続く規模、また、既存マンションでは3社傘下の管理会社を合計すると約14万戸と、これも業界上位の規模となります。新会社では、3社のみならずデベロッパー・管理会社に対し広く門戸を開放し、業務提携パートナーとして業界の大同団結を呼びかけていく事としております。

通信事業者各社は、急速なネットの高速化に対応するため、住宅までのラストマイルの光化を積極的に進めており、新築の分譲マンションではデベロッパーが予め高速の棟内配線や光配線を施すことにより、マンション居住者は入居時から高速のネット環境を享受できるようになりつつあります。
一方、全国に300万戸以上ある過去に建設された既存マンションに関しては、一戸建に比べてマンション全体への高速インフラ導入が難しく、新たな「デジタルデバイド」化が懸念されています。

これに対し、新会社では、デベロッパー3社を母体とする強みを生かし、今後競争の激化が予想される「ラストワンマイル」事業者に対し回線選択の主導権を持つことにより、既存マンションのIT化を推進し、マンション毎に最適な通信サービスを提供致します。なお、導入にあたっては管理組合の負担はありません。
また、マンション居住者の側に立ったマンション管理情報や医療・健康といった日々の生活に密着した情報を提供することにより、マンションの資産価値のみならず利用価値の拡大に資するサービスの提供を目指しています。

更に、新会社では、1万5千棟近くのマンションが物理的につながる事を利用し、マンション管理業務などのネットワーク化・効率化を進める中で、新たなビジネス機会を追求します。

大手デベロッパーが共同で通信事業に乗り出すのは業界でも初めてのことであり、販売会社・管理会社を傘下に持つデベロッパー主導の利点をいかし、また技術革新にいち早く対応するとともに、通信事業者間の競争をうまく取り込むことにより、マンション居住者にとり最適な高速接続サービスを提供して参ります。
更に、マンション販売会社・デベロッパー・管理会社をネットワーク化することにより、購入時から入居後までより良い居住者サービスの提供を目指します。