東京建物グループの不動産ソリューション

不動産の証券化は東京建物におまかせください

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注目される不動産証券化

金融市場と不動産市場のニーズを融合させた「不動産の証券化」が注目を集めています。

東京建物は資産流動化法(SPC法)不動産特定共同事業法等を活用し、不動産の証券化・小口化の商品を業界に先駆けて提供するなど、まさにこの分野のパイオニア的存在です。
東京建物は、証券化アレンジメント及びアセットマネジメントを通じて、不動産のオフバランス化と当該不動産が生み出す将来のキャッシュフローを裏付けとした資金調達のお手伝いをします。
また、不動産開発事業をお考えのお客様には、開発事業におけるリスク低減と事業の信用力を裏づけとした資金調達のお手伝いを実施します。

不動産証券化を取り巻く環境

  • 資産のオフバランスが加速し、本業への資源集中
  • 資金調達手段の多様化
  • 資産保有コストの負担感増大
  • 減損会計の導入
  • リスクテーカー(レンダー・投資家)層の拡大により、資金調達が比較的容易

お問い合わせはアセットソリューション事業部 TEL:03-3274-0127 FAX:03-3274-0252
注目される不動産証券化
証券化活用によるメリット
東京建物の証券化サポート
用語解説
資産流動化法(SPC法)
特定目的会社等を用いて資産を保有し、その資産を担保に資産の流動化を図ることを目的として施行された法律。
不動産特定共同事業法
不動産特定共同事業を営むものについて許可制度を実施して、事業参加者が受けることのある損害を防止するための必要な措置を講ずることを目的に平成7年4月1日に施行された法律。
不動産小口化商品
不動産の共有持分権を組合を利用することによって取りまとめて購入・運用し、運用収益や売却益及び税務効果を得ることができるようにした商品のこと。
オフバランス
財務体質を改善するために、保有していた資産を譲渡等することによって、バランスシート(貸借対照表)から外すこと。
キャッシュフロー
投資活動や経費として実際に支出したお金と、売上によって入ってきた現金の流れを意味する。不動産経営では、継続的に入る賃料収入(インカムゲイン)と売却益(キャピタルゲイン)の総和がキャッシュフロー。

東京建物が事業用地として取得します。

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