東京建物は資産流動化法（SPC法）、不動産特定共同事業法等を活用し、不動産の証券化・小口化の商品を業界に先駆けて提供するなど、まさにこの分野のパイオニア的存在です。
東京建物は、証券化アレンジメント及びアセットマネジメントを通じて、不動産のオフバランス化と当該不動産が生み出す将来のキャッシュフローを裏付けとした資金調達のお手伝いをします。
また、不動産開発事業をお考えのお客様には、開発事業におけるリスク低減と事業の信用力を裏づけとした資金調達のお手伝いを実施します。