環境負荷の削減Reduction of Environmental Burden

環境や社会への配慮を証明する「DBJ Green Building認証」の取得

現在、東京建物が保有・管理するオフィスビル・商業施設等のうち、6物件が「DBJ Green Building認証」を取得しており、いずれも4つ星から5つ星の高い評価を得ています。

「DBJ Green Building認証」とは、環境・社会への配慮がなされた不動産の取組みを評価する日本政策投資銀行が創設した制度です。「建物の環境性能」「テナント利用者の快適性」「リスクマネジメント」「周辺環境・コミュニティへの配慮」「ステークホルダーとの協働」の5つの視点で総合的に評価し、スコアリング結果に基づき1つ星から5つ星までの5段階のランクで認証します。

東京建物は、不動産を取り巻くステークホルダーからの社会的要請、テナント様のニーズの多様化等に対応し、これからも環境・社会的な影響にも配慮した不動産の開発を行っていきます。

  • 段階評価「5つ星/国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされたビル」「4つ星/極めて優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル」「3つ星/非常に優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル」「2つ星/優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル」「1つ星/十分な「環境・社会への配慮」がなされたビル」

「DBJ Green Building認証」を受けた物件

SMARK

「創エネ」太陽光発電事業

東京不動産管理は、東京建物グループの不動産管理会社としてビルメンテナンスや運用、修繕工事の提案などを行っています。また環境事業として、ビル管理の視点からの省エネルギー提案や、再生可能エネルギーの固定価格買取制度のスタートにあわせて太陽光発電所による「創エネ」事業にも取り組んでいます。北関東地域を中心に太陽光発電所を展開しており、2016年3月末までに8ケ所、計12,382kWの発電容量を有しています。

東京不動産管理が運営する太陽光発電所

いわき太陽光発電所(全体)

高効率でクリーンな住設備機器の導入

「Brillia 環境配慮型すまいガイドライン」のコンセプト の一つにあるように、「Brillia」では高効率な機器で無理なく省エネできるよう、さまざまな住設備機器を導入しています。

住戸内の照明にはLEDを採用、断熱性の高い窓ガラス、節水タイプのトイレなど、とくに意識せずに日常生活から省エネになる住設備機器を設定しています。

また、電気使用状況を「見える化」するHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)端末や、給湯器のガス・お湯使用状況がわかる端末などを導入し、住民自身が主体的に省エネに取り組むこともできるようにしています。

グリーン電力証書による再生可能エネルギーの利用

東京建物グループでは、2016年5月からBrilliaブランドのマンションモデルルームにおいて使用する電力を、グリーン電力証書の枠組みを利用して100%再生可能エネルギーに切り替えました。2016年は約34万kWhの電力を証書化しています。

また、商業施設におけるイルミネーションやイベントの一部にも、再生可能エネルギーによって得られるグリーン電力証書を活用しています。経済産業省資源エネルギー庁が主催する「グリーンパワークリスマス」にも2011年から5年連続して参加しており、2016年はSMARKをはじめとする8施設がクリスマス期間中に実施するイルミネーションやイベントで使用する電力の一部に、グリーン電力証書を活用しました。

モデルルームに設置されているお知らせ

環境データ

ビル事業では、環境実行計画に基づくエネルギー管理を遂行し、東京建物が保有・運営するオフィスビルの環境負荷削減に取り組んでいます。

【集計範囲について】

各年度の4月から翌年3月までのエネルギー使用量を集計しています。

今回のレポートから報告対象施設の範囲を変更し、省エネ法に基づく対象施設を集計範囲(廃棄物についてはこれらの一部)としました。これに伴い、実績データについては、過去にさかのぼって再計算しています。

2014、2015年度については、大規模オフィスビル(2014年度には「中野セントラルパークサウス」が、2015年度には「東京スクエアガーデン」)が新たに集計対象に加わったため、報告対象床面積(基本原単位)、エネルギー使用量、二酸化炭素(CO2)排出量が大幅に増加しましたが、両ビルとも環境性能の非常に高いビルであり、原単位を下げることに寄与しています。

報告対象床面積(基本原単位)の推移

  • 原単位は報告対象となるビルの床面積に入居率を加味して計算します。報告対象となるビルの床面積は年ごとに変動します。

集計対象範囲

エネルギー・CO2・水

廃棄物

ビル事業における省エネルギー・CO2排出量削減の取組み

省エネルギーの取組みにおいては、よりエネルギー効率の高い設備への改修と設備機器の運用改善という2通りのアプローチから取り組むとともに、テナント様への啓蒙活動を実施しています。報告対象ビルにおけるエネルギー使用状況・二酸化炭素(CO2)排出状況は次の通りです。

設備改修による取組み
  • 高効率空調機への更新
  • LED照明への更新
運用方法の改善による取組み
  • バックヤード照明の消灯・間引き
  • テナント様との協働による専有部照明の間引き
  • 空調温度の緩和
  • 空調立ち上げ時間の適正化
  • 夏季暖房便座の電源OFF
  • 夏季電気温水器の電源OFF
本社ビルでの省エネ
  • 昼休みの照明消灯
  • クールビズの導入による夏季空調温度の緩和
  • LED照明の導入
  • タスク・アンビエント照明の導入
  • 常用照明の間引き点灯

2009年度実績分から、東京都環境確保条例に基づく「地球温暖化対策報告書」を提出しています。

エネルギー使用量の推移

二酸化炭素(CO2)排出量の推移

ビル事業における水資源への取組み

節水器具への更新、自動洗浄装置の導入などにより、水使用量削減に取り組んでいます。

水使用量の推移

ビル事業における廃棄物削減の取組み

報告対象ビルにおいては、廃棄物の分別やリサイクルの強化などの取組みを通じて、廃棄物を抑制しています。

廃棄物削減の取組み
  • 分別の徹底によるリサイクル率向上
  • 使用済み蛍光管・乾電池のリサイクル処理
  • 廃棄物処理場の実施確認
  • テナント様向けのごみ分別推進会議の開催
  • ペットボトルキャップのリサイクル推進

廃棄物排出量の推移