ガバナンス
Governance
コーポレート・ガバナンス
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関連するマテリアリティ
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- ガバナンスの
高度化
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- リスクマネジメントの強化
方針・考え方
当社は、企業理念「信頼を未来へ」のもと、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、経営の健全性・透明性を確保しつつ効率性を高めることを主眼として、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めています。また、当社の事業内容等について株主をはじめとするステークホルダーの皆様に的確に理解していただけるよう、積極的かつ適切な情報開示を行っています。
当社グループは、「ガバナンスの高度化」を長期ビジョンの達成に向けて取り組むべきマテリアリティの一つとして特定しており、その実現のために、ガバナンスに関する体制のさらなる強化など、収益性・客観性向上をもたらす施策を推進しています。
体制
当社は、組織形態として監査役会設置会社を採用し、取締役会および監査役会を設けるとともに、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しています。また、執行役員制度の導入により、経営と業務執行の機能分担を明確にしています。さらに、社外取締役や社外監査役の選任等によって、経営への監督機能の強化および透明性の確保等を図っており、経営および取締役による業務執行の監視・監督機能が十分発揮可能な体制を構築しています。2022年12月には、当社グループにおけるリスクマネジメントおよび内部統制のさらなる強化のため、「内部統制管理委員会」を改編し、「リスクマネジメント委員会」および「内部統制委員会」を設置しました。
グループガバナンスにおいては、グループ経営の効率向上とグループシナジーの発揮のため、グループ各社との間で「グループ経営管理規程」に基づくグループ経営管理契約を締結し、当社に対する事前承認事項、報告事項等について策定・周知するなど、グループ本社機能を強化し、グループ各社への関与方針の明確化に努めています。
コーポレートガバナンス体制図
取り組み・実績
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リスクマネジメント
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関連するマテリアリティ
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- ガバナンスの
高度化
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- リスクマネジメントの強化
方針・考え方
当社グループはマテリアリティの一つに「リスクマネジメントの強化」を特定しています。企業価値の安定的な向上に向け、当社グループの事業に影響を及ぼすおそれのあるリスクを適切に管理するため、関連規程を整備するとともに、リスクマネジメント体制を構築し、継続的なリスクのモニタリング・コントロールを実行しています。
体制
リスクマネジメントの推進にあたっては、「リスク管理規程」に基づき、当社グループのリスクを統合的に管理しています。そのため、代表取締役社長執行役員をリスク管理統括責任者として定めるとともに、代表取締役社長執行役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しています。
本委員会では、リスクマネジメント年次計画の策定、当社グループの経営上重要なリスク（対策優先リスク）に関する評価および分析、予防策ならびに対応策の策定、対応状況の定期的なモニタリングを実施するとともに、その内容を取締役会に対して定期的に付議または報告しています。
対策優先リスク以外のリスク（部門管理リスク）については、リスク管理規程に定めるリスク管理責任者である各部室店長が、部門管理リスクの予防および管理を適切に実施しています。
コーポレート部門および各事業本部企画部門は、各部室店等のリスク管理に関してモニタリング、支援、指導を行い、内部監査室はその対応方針や内容について、監査、助言を行うこととしています。
なお、リスクマネジメント体制の整備にあたっては、リスクマネジメントの国際標準規格であるISO 31000、ERMならびに3ラインモデルの考え方を参考にしています。
リスクマネジメント体制図
取り組み・実績
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コンプライアンス
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関連するマテリアリティ
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- 従業員の成長と
働きがいの向上
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- ダイバーシティ＆インクルージョン
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- ガバナンスの
高度化
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- リスクマネジメントの強化
方針・考え方
当社グループは、末永く社会から信頼され、健全な企業活動を継続していくため、コンプライアンスを「法令にとどまらず社会規範や企業倫理まで遵守していくこと」と定義しています。
企業にとって期待に応えるべき相手とは、お客様、地域社会、社員・従業員、株主・投資家、取引先等であり、企業を取り巻くこうした人々のニーズに誠実に応えていくことが重要であると考えています。そこで、コンプライアンスに徹した企業活動を推進するため、2009年6月、社会に対する誓約としてグループ会社共通の「コンプライアンス憲章」を制定しました。
コンプライアンスに関する啓発・研修等を通じて、従業員が常に高いコンプライアンス意識を持ち続けられる組織・教育体制の構築に努めるなど、取り組みを進めています。
コンプライアンス憲章
私たちは、以下のコンプライアンス憲章に基づき、コンプライアンスに徹した企業活動を遂行していきます。
- 法令等を遵守し、公正で健全な企業活動を行います。
- お客様の立場で考え、誠実に行動します。
- 企業活動を通じて、より良い社会の実現に貢献します。
- お互いの人格や価値観を尊重し、働きやすい職場環境を確保します。
2009年6月制定
コンプライアンス行動指針（目次）
- １－１.法令等の遵守
- １－２.取引先との適正な関係
- １－３.公正な競争
- １－４.政治・行政との適正な関係
- １－５.反社会的勢力との関係遮断
- １－６.情報の適切な管理
- １－７.不正行為等の禁止
- １－８.会社財産の尊重
- ２－１.お客様への誠実な対応
- ３－１.環境への配慮
- ３－２.適時・適切な情報開示、財務報告と適正な税務申告
- ３－３.地域社会との共存
- ４－１.人権の尊重、差別の禁止
- ４－２.ハラスメント行為の禁止
- ４－３.働きやすい職場環境の確保
体制
当社グループは、コンプライアンスを推進する体制として、グループのリスク管理およびコンプライアンスを統括するリスクマネジメント委員会（委員長：当社社長）を設置するとともに、下部組織として、コンプライアンスに関して専門的・機動的に審議する会議体であるコンプライアンス分科会（分科会長：法務コンプライアンス部担当役員）を設置し、コンプライアンス施策に関する審議や進捗状況のモニタリング、コンプライアンスリスクへの対応等を行っています。
また、東京建物の法務コンプライアンス部がグループ会社のコンプライアンス関連業務を支援・指導するとともに、グループ会社間の連携を担い、グループ全体でのコンプライアンス機能の向上を目指しています。
コンプライアンス体制図
取り組み・実績
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