コンプライアンスCompliance

コンプライアンス憲章

東京建物グループでは、コンプライアンスに徹した企業活動を推進するため、2009年6月、社会に対する誓約としてグループ会社共通の「コンプライアンス憲章」を制定しました。

 東京建物グループ 
コンプライアンス憲章
私たちは、以下のコンプライアンス憲章に基づき、コンプライアンスに徹した企業活動を遂行していきます。
  • 法令等を遵守し、公正で健全な企業活動を行います。
  • お客様の立場で考え、誠実に行動します。
  • 企業活動を通じて、より良い社会の実現に貢献します。
  • お互いの人格や価値観を尊重し、働きやすい職場環境を確保します。

2009年6月制定

コンプライアンスマニュアルの配布

東京建物グループでは、「コンプライアンス憲章」の実践を確実にするために「東京建物グループコンプライアンスマニュアル」を制定しています。

コンプライアンスマニュアルでは、従業員区分・職制・雇用形態にかかわらずグループ会社の職場で業務に従事する者全てを対象とし、行動基準として16項目の遵守事項を定めています。

コンプライアンスマニュアルは冊子にして、グループ会社の職場で業務に従事する全ての従業員に配布または事業所ごとに掲示し、周知・徹底を図っています。

コンプライアンスマニュアル

遵守事項

  • 1.
    法令遵守
  • 2.
    取引先との適正な関係
  • 3.
    節度ある贈答・接待
  • 4.
    お客様への誠実な対応
  • 5.
    環境への配慮
  • 6.
    政治・行政との適正な関係
  • 7.
    反社会的勢力との関係遮断
  • 8.
    適時・適切な会社情報の開示および信頼性のある財務報告
  • 9.
    インサイダー取引の禁止
  • 10.
    人権の尊重、差別・ハラスメント行為の禁止
  • 11.
    働きやすい職場環境の確保
  • 12.
    プライバシーの保護
  • 13.
    利益相反行為等の禁止
  • 14.
    情報漏洩の禁止
  • 15.
    情報システムの管理
  • 16.
    会社財産の尊重

コンプライアンス体制

東京建物グループでは、末永く社会から信頼され、健全な企業活動を継続していくため、コンプライアンスを「法令にとどまらず社会規範や企業倫理まで遵守していくこと」と定義しています。企業にとって期待に応えるべき相手とは、お客様、お取引先、株主、投資家、地域社会、従業員等であり、企業を取り巻くこうした人々のニーズに誠実に応えていくことが重要であると考えています。

コンプライアンスを推進する体制としては、東京建物グループのコンプライアンスを含めた内部管理リスク全般を協議する「内部統制管理委員会」を設置し、グループコンプライアンス活動の統括をしています。

この他、東京建物の総務コンプライアンス部は、グループ会社のコンプライアンス関連業務を支援・指導するとともに、グループ会社間の連携を担い、グループ全体でのコンプライアンス機能の向上を目指しています。

ヘルプラインの設置

東京建物グループでは、法令違反や不正行為などを未然に防止するための相談・通報窓口として、グループ共通で利用が可能な「東京建物グループヘルプライン」を設置しています。また、外部の弁護士事務所による受付窓口も設置し、相談・通報しやすい体制を整備しています。いずれもグループで業務に従事している、全ての従業員が利用できます。

各窓口で受け付けた相談・通報については、東京建物内部監査室(社長直轄の組織)に報告され、独立した立場で内容に応じて調査・事実確認等が行われます。

コンプライアンスに違反する行為に対しては、速やかに是正措置および再発防止策を講じるなど、適宜対応を行っています。より重大な事案については内部統制管理委員会が招集され、対応が検討されることになっています。

コンプライアンスアンケートの実施

東京建物グループでは、2009年より毎年、グループ従業員のコンプライアンスに関する意識や浸透度を定期的に把握・検証するため、コンプライアンスアンケートを実施しています。

2016年は、グループ全体で16社の従業員約6,300名を対象に実施し、回収率は71%でした。

アンケート結果は、全体傾向とグループ会社ごとの特徴を分析したうえで、内部統制管理委員会に報告されるとともにグループ各社にフィードバックを行い、問題の未然解決、コンプライアンス体制への反映、コンプライアンス啓発活動に役立てています。

コンプライアンス研修

東京建物グループでは、毎年、グループ合同eラーニング研修を実施しています。2016年は、グループ全体で11社の役職員約2,500名を対象とし、コンプライアンス憲章や遵守事項などのコンプライアンスの基礎のほか、「個人情報と特定個人情報」「宅地建物取引業法と犯罪収益移転防止法」「情報管理とインサイダー取引防止」について知識習得および法令改正にともなう知識のブラッシュアップを図りました。

この他にも、グループ新入社員合同研修、役員・部長向け研修、東京建物新人社員向け研修、新任指導職向け研修などの階層別研修を実施しました。

また、業務上重要性の高い法令分野や税務に関するテーマについては、社外専門家を講師に招いてセミナーを開催し、グループ全体で事業に関連する最新の裁判例や税制改正その他の情報を共有しています。

反社会的勢力への対応

東京建物グループでは、反社会的勢力との一切の関係遮断について「反社会的勢力排除規程」に明記するとともに、「反社会的勢力チェックマニュアル」において、チェックの具体的方法等を定めています。

また警察・弁護士などの外部専門機関とも連携を図りつつ、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応しています。