ESG経営・KPIESG Management & KPI

長期ビジョン

次世代デベロッパーへ

人口動態の変化や人々の価値観の多様化、テクノロジーの加速度的な進展など、変化が激しく、不確実性が高まっている時代のなか、
サステナブルな社会の実現に向けて様々な課題が顕在化している。

東京建物グループは、デベロッパーが果たす役割も大きく変わるべきだと考え、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」を
より高い次元で両立することで、すべてのステークホルダーにとっての「いい会社」を目指します。

東京建物のESG経営の全体像

当社グループは、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立するため、ESG経営の高度化を推進し、グループ全体で積極的にサステナビリティ施策に取り組んでいます。

近年、事業環境の変化が激しくなるなか、ESG経営の重要性は増しています。こうした環境において、2020年以降もグループ一丸となって持続的成長を実現するため、長期ビジョンの策定およびサステナビリティ推進体制の整備を行いました。

長期ビジョンは、当社が現在推進中の大規模再開発が竣工するタイミングであり、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)のターゲットイヤーとも重なる2030年頃を見据えています。

特に注視する外部環境

  • 国際的な都市間競争の激化
  • 金融環境の変化
  • 国内の総人口・生産年齢人口の減少
  • ワークスタイルやライフスタイルの多様化
  • 人材獲得の競争の激化
  • デジタル技術の進展やグローバル化の加速
  • ESGに対する意識の高まり
  • 地政学リスク、自然災害リスクの増大
長期ビジョンの位置付け

SDGsへの考え方

SDGsは、国連サミットで採択された2030年までの国際的な目標です。途上国から先進国まで、多様な社会的課題を踏まえた17の目標が幅広い分野で設定されており、企業にも目標達成に向けた貢献が期待されています。当社グループは、SDGsの達成に貢献することを社会からの要請と捉え、長期ビジョン・中期経営計画に盛り込み、グループ全体で積極的にサステナビリティ施策に取り組んでいます。デベロッパーとして、持続可能な社会の実現を目指して事業を展開していきます。

ESG経営推進体制

当社グループは、サステナビリティ施策をグループ全社で横断的に推進するため、当社社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置しています。

「サステナビリティ委員会」は、「グループ経営会議」「内部統制管理委員会」と並ぶ社長直轄の会議体と位置付け、事務局であるコーポレートコミュニケーション部サステナビリティ推進グループが各事業部門と連携して、ESGに関する目標設定や進捗状況のモニタリング、達成内容の評価等を行うことで、サステナビリティ施策を継続的に展開しています。

2021年1月には、サステナビリティ施策をより実効力をもって推進していくために、サステナビリティ委員会での決定事項の共有、検討テーマの事前協議、サステナビリティ推進に関する進捗状況の報告等を目的として、全社的な下部組織「サステナビリティ推進協議会」を設置しました。

ESG経営体制

ステークホルダー・エンゲージメント

当社グループの事業活動は、商品やサービスをご利用いただいているお客様だけでなく、地域社会、社員・従業員、株主・投資家、取引先など、多くのステークホルダーに支えられています。当社グループは、これらのステークホルダーとの長期的な信頼関係の構築が事業活動において不可欠であると考え、様々な形でステークホルダーの声を取り入れ、価値創造に取り組んでいます。

東京建物グループの主なステークホルダーと対話の考え方・対話の手法

ステークホルダー 対話の考え方 対話の手法
お客様
ビルのテナント様、住宅のご購入者様、各種サービスのご利用者様等
安全・安心で価値のある商品・サービスの提供およびお客様満足度の向上に継続的に取り組むため、お客様の声を事業活動に反映する様々な仕組みを導入しています。
  • お客様満足度調査
  • Brilliaオーナーズダイヤル(住宅購入者のお問い合わせ窓口)
  • 各種アンケート
  • ウェブサイトの問い合わせフォーム 等
地域社会
物件の立地する地域のコミュニティ、行政等
まちづくりや様々なコミュニティ活動等を通じて、地域の価値向上に取り組み、地域社会へ貢献していきます。
  • 物件の企画・開発・管理での地域住民・行政等との対話
  • クリーン活動等のボランティア活動
  • 地域のイベント・祭事への参加
  • 教育・芸術支援
  • 災害復興支援 等
社員・従業員 成長を実感できる働きがいのある職場の実現に取り組むとともに、信頼される人材・未来を切り開く人材の育成に努めています。
  • 各種教育研修・表彰制度
  • 定期人事面談
  • 労働組合との対話や共催イベント
  • 育児・介護支援のための個別相談会 等
株主・投資家 誠実かつ公正な情報開示と、積極的なコミュニケーションにより、株主や投資家の皆様との長期的な信頼関係の構築および適切な評価の獲得を目指しています。
  • ウェブサイトのIR情報
  • 株主総会
  • 個人投資家向けセミナー
  • IRミーティング(国内・海外) 等
取引先
物件の企画・開発・管理やサービス提供にかかわる事業者等
より良いパートナーシップの実現に向け、取引先の皆様と公正・公平な取引を行うとともに、緊密なコミュニケーションの実現に努めています。
  • 二次下請け、三次下請け先の確認
  • 社内チェックシートによる確認
  • 定期的な協議 等

ESG経営におけるKPI

環境関連のKPI・目標

項目 対象事業 KPI・目標
温室効果ガス排出量の削減 全事業 2050年までに、CO2排出量ネットゼロ
2030年までに、2019年度対比CO2排出量40%削減
再生可能エネルギーの導入 全事業 2050年までに、事業活動で消費する電力の再生可能エネルギー化100%
ビル事業 2030年までに、保有する不動産で消費する電力の再生可能エネルギー化40%
ZEB・ZEHの開発推進 ビル事業
住宅事業
2030年までに、原則としてすべての新築オフィスビル・物流施設・分譲マンションにおいてZEB・ZEHを開発
グリーンビルディング認証の取得 ビル事業 2030年までに、原則として開発するすべての新築オフィスビル・物流施設において、グリーンビルディング認証を取得

社会関連のKPI・目標

項目 範囲 KPI・目標
能力開発の推進 東京建物 社員一人当たりの平均研修時間 毎年15時間以上
キャリア研修受講率 毎年100%
健康経営の推進 東京建物 健康診断受診率および再検査受診率 毎年100%
喫煙率 2020年までに12%以下
ワークライフバランス 東京建物 平均年次有給休暇取得率 毎年70%以上
男性の育児休暇取得率 2025年までに30%以上
多様な人材の活躍推進 東京建物 女性管理職比率 2030年までに10%以上
障がい者雇用率 毎年2.3%以上
人権の尊重 東京建物グループ 人権方針の周知 グループ各社への展開・遵守