東京建物
ニュースリリース
平成17年1月6日

霞が関三丁目南地区第一種市街地再開発事業
(中央合同庁舎第7号館整備等事業)、着工

〜プロジェクト名称:[霞が関R7プロジェクト]に決定〜



東京建物株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:南敬介)が主要幹事会社として参画する「新日本製鐵グループ」が設立した「霞が関7号館PFI株式会社」と国や独立行政法人都市再生機構、地権者等は、東京都千代田区霞が関三丁目にて進めてまいりました「中央合同庁舎第7号館整備等事業」及び「霞が関三丁目南地区第一種市街地再開発事業」の起工式を、明日1月7日に行いますのでお知らせします。また「中央合同庁舎第7号館整備等事業」と「霞が関三丁目南地区第一種市街地再開発事業」を統合したプロジェクト名称を、[霞が関R7プロジェクト]と決定しました。

[霞が関R7プロジェクト]は、本プロジェクトの特徴である「都市再生=Renaissance」や「官民共同=Relationship」、「石垣や旧文部省庁舎の保存=Restoration」といった言葉の頭文字「R」と、中央合同庁舎第「7」号館の整備を行うこと、200「7」年竣工予定であることや幸運の象徴としての意味に因んで「7」を用いて命名したものです。

<施設計画の特徴>

当該地は、中央官庁エリアと虎ノ門・新橋に広がる民間業務・商業エリアとが接する位置にあることから、この二つのエリアからの人や文化の流れを融合し、よりいきいきとした魅力あるまちへと変えていくことを目指し、その象徴として、緑豊かな広場を中央に配し、その広場を囲むように建物を整備します。

我が国初の大規模な官民共同施設となる本施設は、2つの超高層ビル(官庁棟・官民棟)と旧文部省保存庁舎、広場に面した店舗などからなり、市街地再開発事業により整備されます。官庁棟は文部科学省や会計検査院などが入居し、官民棟は金融庁が入居するほか、PFI事業者保留床や民間地権者床から構成されています。また、広大な広場空間には、豊かな季節感を生み出す木々や美しく残る江戸城外堀の石垣などとともに、にぎわいやくつろぎを提供する店舗を設けます。

<東京建物グループの役割>

当社は中央合同庁舎第7号館整備等事業全体の事業企画(事業スキーム構築、資金調達、コストコントロール、リスク管理全般等)、事業推進および維持管理・運営業務を行います。また、PFI付帯事業におけるリーシング業務並びに市街地再開発事業における不動産事業全般で主導的役割を担ってまいります。

  1. PFI事業(約19年間)
    当社は、PFI事業として本件SPCが設計・建設した中央合同庁舎第7号館の維持管理・運営〔建築物点検保守、設備運転監視、清掃、修繕、警備・受付、福利厚生諸室(売店、食堂・喫茶、保育室)の運営等〕を行い、また東京建物グループの東京不動産管理株式会社、株式会社東京建物アメニティサポートも維持・管理業務(建築物点検保守、設備管理、清掃、修繕)を受託します。
  2. PFI付帯事業(約30年間)
    当社は、公共建物株式会社、株式会社新日鉄都市開発、日本土地建物株式会社の3社とともに、本件SPCとの間で民間収益施設に関わるマスターリース契約を締結し、賃貸運営事業を行います。
  3. 市街地再開発事業
    当社と、公共建物株式会社、豊田通商株式会社、株式会社新日鉄都市開発、日本土地建物株式会社の4社が平成16年7月23日に設立したSPC法上の特定目的会社「霞が関開発特定目的会社」は、市街地再開発事業における売却予定保留床(PFI事業者保留床)を取得します。

当社は、これまでに大崎ニューシティ、恵比寿ガーデンプレイスなど数々の都市開発に携わってまいりました。また、最近では川崎駅北口地区第3西街区第一種市街地再開発事業での商業施設【川崎DICE】の開発や、【TOKYOリ・デザイン】プロジェクト(太平四丁目錦糸町開発計画)でのオフィス・商業・住宅からなる複合再開発を推進しています。本事業においても、これまで培ってきた経験とノウハウを存分に活かし、事業を進めてまいりたいと考えています。

霞が関R7プロジェクトの詳細は以下の通りです。

<霞が関R7プロジェクトの概要>

1.所在地 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号〜4号
2.敷地面積 24,232.08m2
3.建物概要
(1)構造規模 官庁棟 S造・一部SRC造 地下2階 地上33階
(最高高さ=165m)
官民棟 S造・一部SRC造 地下3階 地上38階
(最高高さ=178m)
(2)容積率 約950%
(3)延床面積 約25万m2
(4)容積対象床面積 約23万m2
4.スケジュール(予定)
平成15年 4月24日 PFI事業落札
平成15年 5月9日 落札者と国の基本協定締結
平成15年 6月30日 PFI事業者と国の事業契約締結
平成17年 1月7日 工事着工
平成19年 9月 施設(現霞山ビルの敷地部分を除く)の引渡し
平成20年 1月 施設の使用(維持管理・運営事業)開始
平成20年度   工事完了(現霞山ビルの敷地部分の引渡し)
平成34年 3月 PFI事業の終了
平成46年度   PFI事業の付帯事業(民間収益施設事業)の終了

霞ヶ関R7プロジェクト(パース図)

霞ヶ関R7プロジェクト・パース図

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