「京橋三丁目東地区第一種市街地再開発事業」市街地再開発組合設立のお知らせ

東京建物株式会社（本社 ： 東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 野村 均、以下「東京建物」）は、権利者の方々や地域の皆様とともに推進しております「京橋三丁目東地区第一種市街地再開発事業」（東京都中央区、以下「本事業」）において、東京都知事より組合設立の認可を受け、4月18日開催の組合設立総会を経て市街地再開発組合（以下「再開発組合」）が設立されましたので、お知らせします。
本事業は、2017年に再開発準備組合を設立、2023年1月の都市計画決定を経て、再開発組合設立に向けて準備を行ってまいりました。東京建物は、従来地権者かつ事業協力者として本事業に参画しており、今般の再開発組合設立に伴い、今後は再開発組合の参加組合員としても事業に参画します。
東京建物は、再開発組合の一員として、京橋と銀座の結節部に位置する本事業において、中央通りのにぎわいの連続性を創出する拠点形成を図るとともに、国際都市東京における回遊性の高い玄関口の形成に寄与すべく、本事業を推進してまいります。

本事業の整備方針・主な特徴

1. 京橋エリアの広域的な回遊性強化に資する都市基盤の整備

・ 京橋駅と接続する地下歩行者通路と地下駅前広場を整備し、東京駅から京橋駅に至る地下歩行者ネットワークを拡充。
・ 東京高速道路（KK線）を歩行者中心の公共的空間へと再生する「Tokyo Sky Corridor」とつながる接続空間や縦動線との連続性に配慮した開放的な屋内広場等を整備することにより、Tokyo Sky Corridorへと人々を引き込む空間を整備。
・ 西京橋ビル・東京橋ビル・新京橋ビルの上部空間を緑豊かな歩行者空間に転換し、地上とTokyo Sky Corridorをつなぐ縦動線の整備に協力。

2. 京橋エリアのにぎわい創出を支える都市機能の導入

・ アート・ものづくり文化に関する発信機能と育成・交流機能を有する施設を整備し、若手アーティストの作品を発信するなど、発信機能と育成交流機能を一体的に運営。
・ 外国人観光客やビジネスワーカーの需要を満たすサービス水準の高い付帯施設を持つ、国際水準の宿泊施設を整備。

3. 防災対応力強化と環境負荷低減

・ 災害発生時における帰宅困難者の一時滞在のスペースおよび防災備蓄倉庫を整備。
・ 災害時の安定的なエネルギー供給を行うため、自立・分散型エネルギーシステムとしてコージェネレーションシステムと非常用発電機を整備。

位置図

計画概要

※ 計画概要は、現時点における予定であり、今後の本事業の進捗状況等により変動する可能性があります。